社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１月２６日、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（竹下義樹会長）は、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターホールにて令和２年度臨時評議員会を開催した。
　今回は、新型コロナウイルス感染防止を考慮し、Web会議ツールZoomを併用しての開催となった。
　会議に先立ち、竹下会長は挨拶の中で「２度目の緊急事態宣言が出されている中で、私たちの１年間の活動が、日常がどうなるのかまったく見通せない状態となっています。そういう中であっても、国の審議会では、我々にとって大きな影響がある検討が進められています。また日視連もこのような状況でどうやって活動していくかを検討し、工夫しながら進めているところです」と述べた。また、民間事業者における合理的配慮の提供を法的義務とすることならびに、相談体制の強化を盛り込んだ障害者差別解消法の改正が通常国会で審議される予定であること、雇用と福祉の連携による重度障害者等に対する通勤や職場等における支援についてさらに広め、視覚障害者が働きやすくなる環境を強化すべく、厚労省において集中的に議論されていることを報告した。
　続いて、田中伸明評議員（名古屋市）と吉田美奈子評議員（東京都）が議長として、高橋秀信評議員（仙台市）と吉松政春評議員（北九州市）が議事録署名人として選任され、議事進行された。
　議事は、第１号議案定款の一部変更、第２号議案　理事及び監事に対する報酬規程の変更について審議され、いずれも可決された。これにより、理事、評議員の員数、全国団体長会議を新設すること等について定款変更される。
　最後に、橋井正喜常務理事より全国大会等の報告事項があった後、閉会した。