社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１１月２９日、厚生労働省において、「視機能障害認定の在り方に関する研究」に係るヒアリングが開催され、日本視覚障害者団体連合（日視連）から竹下義樹会長と工藤正一総合相談室長が出席し、意見を述べました。

　このヒアリングは、研究代表者である山本修一（千葉大学大学院眼科学教授）が主催しました。
　テーマは、「身体障害者手帳を取得することにより受けることのできる障害福祉サービスや補装具費の支給等へのニーズ」というもので、平成３０年７月に改正された、視覚障害認定基準から漏れてしまう患者をどうするかという問題が背景にあります。当日は、日視連のほか、日本網膜色素変性症協会など７団体からヒアリングが行われました。

　日視連からは、眼瞼痙攣などのいわゆる眼球使用困難症候群患者の事例や、緑内障、色盲（色覚特性）、片目失明の患者で身体障害者手帳が無いための問題について、具体的事例に基づいて意見を述べました。併せて、視力・視野を統合したＦｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｃｏｒｅ（ＦＶＳ）を導入することを要望し、参考文献を提供しました。

　なお、日視連は、厚生労働省から今回のヒアリングの前段として、患者団体の取りまとめを依頼され、３回にわたり「患者団体等懇談会・学習会」を開催してきました。

◎第１回（７月８日）：４団体出席、互いの活動紹介と意見交換

◎第２回（８月２６日）：５団体出席、学習会
　テーマ「ＦＶＳってなあに？」　講師は平塚義宗 先生（順天堂大学、日本眼科医会）

◎第３回（１０月１１日）：７団体出席、学習会
　テーマ「視覚障害者になった時に利用できる福祉制度」　講師は秋山仁 氏（厚生労働省障害福祉専門官）