社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１１月１６日、日本視覚障害者団体連合同行援護事業所等連絡会の令和元年度第２回研修会が日本盲人福祉センターで開催されました。

　研修会開催にあたり、同行援護事業所等連絡会会長 松永秀夫氏は同行援護の発展には事業所・ヘルパー・利用者の三者が一体となることが必要であると述べた上で、参加者からの忌憚のない意見を求めました。

　第１部では同連絡会の宮城正氏の進行で、元東京労働局渋谷公共職業安定所長で日視連総合相談室の就労問題専門の相談員である相沢保氏が講師を務め、「同行援護従業者の労働環境における課題」をテーマに討論がくり広げられました。

　フロアからは、ガイドヘルパーへの残業手当、夜間加算、宿泊を伴う同行援護や長時間の同行援護における問題をはじめとするヘルパーの労働環境について事業所が抱えるさまざまな課題が挙がりました。相沢氏は、労働者保護の立場からどの問題に対しても丁寧に助言しました。さいごに相沢氏は「事業主・利用者・労働者がお互いの立場を尊重しながら同行援護の事業をより良いものにしていって欲しい」と述べエールを送りました。

　第２部では、冒頭１０月２９日に厚労省へ提出した「同行援護に関する要望」の解説が同連絡会事務局長の金村厚司氏よりありました。次いで同連絡会副会長松永信也氏が進行役を務め、「不適切な行政の対応」をテーマに情報・意見交換が開かれました。参加者からは利用者の高齢化にともなう専門性のあるヘルパーの養成やヘルパーの不足に関する問題が挙げられました。各地域での現状や取り組み、工夫などがフロアから挙がり有意義な時間となりました。