社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　８月３日、都内の日本盲人職能開発センターにおいて、「視覚障害者就労支援機関の情報交換会」が開催され、視覚障害者の雇用・就労における問題や課題、要望などを話し合いました。日本盲人会連合から工藤正一総合相談室長、相沢保相談員などが出席しました。

　近年の障害者の就労支援は、福祉系や労働系など多岐にわたっており、当事者のニーズも、新規就職だけでなく、在職視覚障害者の継続雇用支援など多岐にわたっています。このような状況を受けて、本年１月に日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター津田諭氏（元同センター所長）の提案により、１１機関（総合相談室も名を連ねている）が呼びかけ人となり、この会議が開催されました。

　当日は、全国の就労支援に携わる２３の諸機関から４３人が参加しました。うち１４機関から事前に討議資料が提出されました。
　総合相談室からは、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第３回（平成２９年１０月３０日開催）におけるヒアリングでの意見書を予め配布し、国家公務員の水増し問題、改正障害者雇用促進法、人事院障害者選考採用試験に対する日盲連の取り組みを紹介しました。
　各機関から出された要望などはこの意見書にほぼ集約されているが、全体を通じて、職業訓練施設やジョブコーチなどの社会資源がもともと非常に少ない上に、地域格差があり、就職に向けての相変わらずの困難さと職場定着に向けた支援の必要性等々、問題は山積していることが明らかになりました。また、遠隔訓練の可能性などについても話し合いました。
　今後、お互いに連携・協力していくことを確認しました。