社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２月１９日、東京都港区の中央労働委員会会館にて、第８５回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、日本盲人会連合から竹下義樹会長の代理で工藤正一総合相談室長が出席しました。

　厚生労働省は、障害者雇用促進法の改正を予定しており、今回の分科会では、厚生労働大臣から労働政策審議会に対して、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱が諮問され、検討の結果、妥当と認め、労働政策審議会会長に報告されました。
なお、審議の中で、工藤室長は、法律案要綱の任命権者という文言について、その考え方を確認するとともに、公務部門に職業生活相談員の配置が義務付けられていることについて、その役割の重要性に鑑み十分な質の確保を図るよう要望しました。
事務当局から、任命権者の考え方は、例えば、障害者活躍推進計画を策定する場合の任命権者は、厚生労働省の場合は厚生労働大臣であり、職業生活相談員の選任をする場合の任命権者は、厚生労働大臣より委任を受けた現場の責任者であり、法律にはそのことが分かるように記述するとの回答がありました。
また、閉会に当たり、土屋喜久職業安定局長より、答申がまとめられたことに対するお礼とともに、今後、官民問わず障害者を含む全ての労働者にとって働きやすい環境を作っていく決意が表明されました。
改正法案は、今国会に上程されます。なお、今回の会議資料は厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03666.html）で閲覧できます。