第８４回障害者雇用分科会で意見書まとまる
２月１３日、厚生労働省において、第８４回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、日本盲人会連合から竹下義樹会長が出席しました。厚生労働省は、障害者雇用促進法の改正を予定しており、今回の分科会では、これまでの議論を踏まえた意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について（案）」が審議され、原案通り承認されました。今後、本案は分科会長から労働政策審議会会長に報告され、厚生労働大臣に意見書として提出され、次回分科会において法案要綱案が示されます。
今回、竹下会長は意見書案の項目「障害者に対する短時間勤務制度の措置や通勤支援の検討」の中にある「重度身体障害者等において、通勤に係る継続的な支援のニーズが存在することを踏まえつつ、通勤支援の在り方について労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当」とされていることについて、具体的にどこでどういう検討をするのか、また、この通勤の部分に関し、国及び地方公共団体がどう結び付くのかを質問しました。これに対して事務局から「通勤に関する検討の場としては、例えばこの雇用分科会、あるいは別の検討会・研究会の場を設けるなど、いろいろ考えられるが、労働政策と福祉政策の連携というように記述してあることから、当事者・関係者との連携や構成メンバー等ということも考えながら、今後議論の場を検討していくことになる。また、国等の関係においては、まずはそれぞれの役所において通勤支援を考えていくことになるが、合理的配慮における通勤支援ということになると、国家公務員法の中で対応するということになるので、人事院と協議しながら検討することになる。もちろん、公務部門においても民間の取り組みや福祉の観点を踏まえて検討をする余地があるので、合同部会等、その在り方についても、どのような形が相応しいのかを含めて検討していきたい」との回答がありました。その他、竹下会長は、「法定雇用率の達成に向けた計画的な取組等」の項目について、各府省における障害者の採用計画に関する姿勢を示す文章が分かりにくいため、より分かり易く説明するよう求めました。
なお、今回の会議資料は厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03593.html）で閲覧できます。
