社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１月１８日、厚生労働省において、第８２回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、日本盲人会連合から竹下義樹会長が出席しました。
厚生労働省は、中央省庁での障害者雇用数の水増し問題に端を発した障害者雇用促進法の改正を予定しており、分科会はその一環として開催されました。

　前回に引き続き、今後の障害者雇用対策の在り方の論点整理(案)を審議しました。
前回、民間部門に関する部分を審議したのに対して、今回は、国、地方公共団体を含む公的部分を中心に審議し、竹下会長は次のような意見を述べました。

１．各省が責任をもって障害者の任免状況を公表することになった場合、数だけではなく、障害者雇用の実態が分かる内容に　
２．各府省庁に障害者が採用された場合の就労支援機器等の整備について、必要に応じて臨機応変に予算措置がなされるよう、合理的な仕組みの検討を　
３．各役所の障害者の雇用推進者、障害者職業生活相談員は、名ばかりにならないように　
４．国、地方公共団体における通勤支援について、もっと具体的に検討を　
５．人事院の試験結果の詳細を、この場でも報告するように　
６．職場定着、雇用の質の維持のため、研修の保障等、十分な配慮を。次回の雇用分科会では、これまでの議論を整理し、分科会としての意見書(案)が示され、それを基にさらに議論する

なお、今回の会議資料は厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03272.html）で閲覧できます。