旧優生保護法における強制不妊手術等調査結果
日本盲人会連合は、昨年９月より、旧優生保護法に基づく強制不妊手術等について調査を行い、同年１２月２７日、その結果を公表しました。調査は、日盲連加盟団体を対象に行い、３６件より回答を得ました（回収率５９．０％）。自治体向けの調査では、強制不妊手術に関する資料を開示した自治体は存在したものの、視覚障害の被害を確認することはできませんでした。
また、視覚障害者入所施設向けの調査では、調査をした全国に点在する施設からは、被害者の情報は確認できませんでした。一方、視覚障害当事者向けの調査では、６名の視覚障害の被害者を確認しました。しかし、確証を得られた事例は２名のみで、その他４名は関係者からの聞き取りないし伝聞であり、明確な被害内容は判明しませんでした。
得られた情報では、女性の被害者が大半であること、また、強制手術を受けた可能性が高い盲重複障害者については、親族等から情報提供があり被害者の存在は確認できたものの、明確な被害内容は判明しませんでした。
求められる被害者対応として、今後、視覚障害のある全ての被害者を救済するためには、まずは被害者のプライバシーが守られ、被害者が名乗り出やすい救済制度や救済窓口が必要になります。その上で、国からの適切な救済が行われるべきであるとしています。
日盲連の今後の対応としては、被害にあった視覚障害当事者について、本人の意思を尊重しながら、本連合として必要な支援を行っていきます。また、被害にあった視覚障害者が存在する可能性があることを踏まえて、日盲連内に、被害者が安心して相談できる窓口を作ることを検討します。なお、調査結果の全文は、日盲連ホームページ（http://nichimou.org/notice/181227-jimu/）に掲載しています。
