社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１１月６日、自民党の組織運動本部及び政務調査会が主催する「平成３１年度予算・税制等に関する政策懇談会」が開催されました。同懇談会では、多くの国会議員が出席する中、介護・障害福祉等の関係団体が要望事項の説明を行いました。

　日本盲人会連合からは橋井正喜常務理事が出席し、８つの要望事項のうち、障害者雇用の水増し問題に関連して視覚障害者の雇用の確保と更なる支援、読書バリアフリー法（仮称）の早期制定などについて、実例を交えながら強く要望しました。なお、会合の中では、政務調査会厚生労働部会長小泉進次郎衆議院議員、障害児者問題調査会長衛藤晟一参議院議員からは、障害者雇用の水増し問題について、自民党としても力をいれて早期解決を図っていくと述べられました。また、島村大参議院議員からは、あはき療養費の受領委任払い制度の開始に伴う視覚障害施術者への支援の必要性について擁護する旨の発言がありました。