社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日本弁護士連合会が１０月１５日、東京・霞が関の弁護士会館にて開催した、「旧優生保護法に係る救済立法案検討のためのヒアリング」に日本盲人会連合から伊藤和男副会長と佐々木宗雅組織部長らが参加し、旧優生保護法の下で行われた不妊手術など、被害の実態について、他の障害当事者団体代表と共に回答しました。

　今回は、先に被害者が長年の沈黙を破って声を上げたことで明らかとなった、旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で行われた障害者への強制不妊手術など、障害者への不当な差別に対して、救済立法も視野に対応策を進めている日弁連が、その施策の一環として開いたものです。
ヒアリングには、日盲連に加え、ろうあ連盟、ＪＤ（日本障害者協議会）、ＤＰＩ日本会議、全国「精神病」者集団などが参加しました。
日盲連は、加盟団体に依頼し、１０月末を期限に全国的に被害実態調査を実施していること、実態解明に向け、文書のみならず、今後はヒアリングも取り入れ、解明に向けた取り組みを進めていくことなどを紹介しました。また、救済立法の制定をはじめ、日弁連の進める救済策に協力していくと述べました。