社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　９月２８日、国土交通省主催の「第６回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が開かれました。同検討会は、昨年から障害者団体、交通事業者等が参加し、バリアフリー法の改正内容について検討を行ってきました。今回は、本年５月に改正バリアフリー法が成立したことに伴い、同法施行に向けた進捗状況の報告と内容について意見を交わしました。

　日本盲人会連合からは伊藤和男副会長が出席し、鉄道事業者と近隣施設がバリアフリーの連携を行う際は、その内容が視覚障害者への情報として的確に提供されることなどを要望しました。また、他の出席者からは、バリアフリー施策自体が都市圏を中心に考えられていることが指摘され、地方の実情を踏まえたうえで施行されるよう強く求められました。国土交通省からは、「同法の施行に向けて気を引き締めると共に、地方を意識した取り組みを進めたい」とのコメントがありました。
なお、改正された同法は、１１月１日と平成３１年４月１日とに分けて施行される予定です。