社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１月１８日、日本盲人会連合は公明党が主催する「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」へ出席しました。今回のＰＴでは、法改正に向けて見直しが進んでいるバリアフリー法について、障害者等の関係団体に対するヒアリングが行われ、本連合を含めた計１０団体が参加しました。

　当日、日盲連からは、国土交通省が主催する「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」に参加している伊藤和男副会長が出席し、同法における問題点や要望を説明しました。その中で、視覚障害者の中に全盲と弱視がいるように、障害者の中でも個別性があること、都心と地方ではバリアフリーを推進するスピードに格差があり地方が遅れていること、接遇や障害者理解のソフト面の観点が足りないこと等を指摘し、法改正でこれらを改善することを求めました。また、視覚障害者用誘導ブロックについては、設置する事業者が異なる道や施設では連続した敷設が行われていないこと、新たな規格の誘導ブロックについて、視覚障害当事者のしっかりとした検証が必要なことを指摘し、誘導ブロックの重要性について理解を求めました。ヒアリング終了後、座長を務めた赤羽一嘉衆議院議員は、今回の法改正によって、真の共生社会が実現するよう、ヒアリングで発言された意見や要望を踏まえ、党内で法改正に向けた検討をすると述べられました。