社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１２月２１日、日本盲人会連合は自由民主党の政務調査会・障害児者問題調査会（会長・衛藤晟一参議院議員）が主催する会合へ出席しました。今回の会合は、来年４月に実施予定の障害福祉サービスの報酬改定について、１１月に行った関係団体からのヒアリングに対する回答と意見交換を目的に開催し、同連合を含めた合計２２団体が参加しました。当日は、厚生労働省より今回の報酬改定の方向性が示され、報酬改定率がプラス０．４７％になることが報告されました。また、日盲連が要望を行っていた視覚障害者に係わるサービスについては、自民党と厚生労働省での調整の上、要望は概ね受け止められ、以下の変更が行われる見通しとなりました。
　１．同行援護について、基本報酬の一本化、盲ろう者等重度者への支援に対する評価　
　２．自立訓練（機能訓練・生活訓練）について、障害種別による利用制限の撤廃、視覚障害者の歩行訓練等を生活訓練として実施するための見通し等
　報告後に行った意見交換では、会合に出席した日盲連の及川清隆副会長より、同サービスを利用することで「各障害者がどうしたら自立できるか」という視点を重要視した施策を行うことを強く主張し、同行援護における車利用、歩行訓練施設への同行援護の利用、更に個々の障害者に特化した支援を行うことを要望しました。なお、同サービスにおける車の利用については、重度の肢体障害者団体からも要望があった他、出席した元厚生労働大臣の尾辻秀久議員・田村憲久議員からも利用が出来ない現状を疑問視する助言がありました。