社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　厚生労働省は、１２月２２日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第６回を開催し、日本盲人会連合から工藤正一総合相談室長が委員として参加しました。同研究会は、平成２９年９月に議論を開始し、その後、４回にわたり合計１５の関係団体からのヒアリング等の実施と委員間での意見交換を進めてきました。今回は、今後の議論を進めるに当たり、各団体からのヒアリングで出された、現状認識、とるべき対応と方向性や意見等について、事務局の暫定的整理案について説明が行われました。事務局から示された論点の柱は次のとおりになります。

１．障害者雇用全般　
２．障害者雇用の質の向上（全体的な取組、精神障害者等の雇用、高齢障害者等の雇用継続）　
３．多様な働き方の支援（テレワーク等の在り方、在宅就業支援制度の在り方）　
４．中小企業における障害者雇用の推進　
５．福祉・医療・教育等の支援機関等との連携の在り方　
６．障害者雇用納付金制度及び雇用率制度　
７．その他

　日盲連は、この暫定案に追加、修正すべき点として次の視点で補強意見を述べました。１．数値データの開示（過去の研究会での議論や方向性と達成状況を確認、課題の整理、ジョブコーチ等専門家の養成・配置）　２．特別対策の必要について（なぜ視覚障害者には必要か）　３．産業医の役割と連携構築（ヒアリングを要望）　４．除外率問題（廃止に向けたスケジュール）　５．公務員対策、手帳不該当者の支援などについてです。