社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１１月１４日、自由民主党の政務調査会・障害児者問題調査会（会長・衛藤晟一参議院議員）が主催する会合が開かれ日本盲人会連合を含めた計１１団体が参加しました。

　今回は、来年４月に実施予定の障害福祉サービスの報酬改定について、障害福祉関係団体からのヒアリングと意見交換を目的に開催されました。

　日盲連からは、竹下義樹会長と及川清隆副会長が出席し、障害福祉サービスに対する視覚障害者からの要望を伝えました。

　特に、昨今の鉄道駅ホームでの転落事故を踏まえ、視覚障害者の安全な移動を保障するため、同サービスで実施されている歩行訓練と同行援護について重点的に要望を述べました。

　及川副会長は、これらのサービスは制度と実態がかみ合っていない部分が多く、事業者が苦しみ、結果的に全国の視覚障害者の自立に繋がっていないと説明しました。

　ヒアリング終了後の意見交換では、出席した国会議員より同サービスの改定を進めている厚生労働省に対し、質問や意見が多数寄せられ、中でも「障害福祉サービスにおいて、通学や通勤でサービスが利用出来ないことに合理性がないのではないか」「同行援護は情報提供を本質とするサービスであれば、様々な障害者に利用を拡大すべきではないか」など、参加した障害福祉関係団体からの要望を後押しする意見が多く出されました。

　なお、今後は、厚生労働省内の報酬改定検討チームにおいて、１２月上旬を目処に改定の基本的な方向性を議論し、予算編成過程で改定率を確定していく予定です。