社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　厚生労働省は、１０月３０日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)の第３回目を開催しました。

　同研究会には日本盲人会連合から工藤正一総合相談室長が委員として参加しています。

　今回は関係団体からのヒアリングが行われ、日盲連参与大胡田誠弁護士（同青年協議会会長）が、厚労省より事前に示された論点に沿って、次のような意見を述べました。

　１．視覚障害者の現状を踏まえると、視覚障害者に特化した特別対策が不可欠である
　２．新規雇用の促進と在職視覚障害者の雇用継続支援の２つの側面から捉える必要がある。具体的には、視覚障害者に対応できるジョブコーチの養成と配置、視覚障害者の職業訓練施設など社会資源が偏在している実情を踏まえ、必要な時に必要な支援にアクセスできる仕組みを検討すること
　３．産業医と眼科医の連携を図り、産業医の視覚障害に対する理解促進と専門知識を普及する
　４．本人給付型の新たな助成金制度を検討する
　５．公務員にも財源を確保し、民間企業と同様のサービスを受けられるようにする等。

　全体の質疑では、今後の議論促進のため、就労、納付金等の数値データの提出と産業医からのヒアリングを実施するよう要望しました。

　なお、日盲連から提出した資料は厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182863.html）に掲載されています。