社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　国土交通省の第２回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会が、５月２３日、中央合同庁舎で開かれた。日本盲人会連合からは、委員として伊藤和男副会長が出席しました。
　今回は前回の議論をふまえて、事務局からバリアフリー施策に係る対応の方向性（素案）が示され、その内容を基に議論を深めました。

　素案の骨子となる項目は、次の通り。
　１．障害者権利条約締結等状況の推移を踏まえたバリアフリー施策推進の基本的考え方
　２．個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進のあり方
　３．地域の異なる面的バリアフリー化に向けた基本構想制度のあり方
　４．心のバリアフリーのあり方
　５．その他。

　なお、伊藤副会長は、バリアフリー法改正に当たっては、障害者権利条約や障害者差別解消法の理念を盛り込んだ上で、国、都道府県、市町村等各管理者間で異なっている道路のバリアフリー化などを解消するため、都道府県等が一元的に指導できるシステムを構築すべきことや、心のバリアフリーを推進するために、大学の福祉学科などで始まりつつあるボランティア体験の単位の中に、障害者支援のバリアフリー施策を組み込む方策等について力説しました。
　また、鉄道において、寒い時期に手動になる車両のドアボタンが、視覚障害者にも分かるように音声で知らせるようなシステムにしてほしいとも述べました。