第３６回全国視覚障害児(者)親の会定例総会開催
第３６回全国視覚障害児(者)親の会の総会が、５月１６日に都立文教盲学校の会議室で開催されました。日本盲人会連合からは、竹下義樹会長の代理として伊藤和男副会長が来賓として出席し祝意を表しました。
平成２８年度事業報告・決算、２９年度事業計画・予算の審議の後、今年度の各府省に対する要望が決議されました。
主な決議事項は、次の通りです。
【厚生労働省】
１．親の高齢化が進む中、安心して、子どもが終の住処にできるようなグループホームに対する財政支援を
２．視覚障害者の合理的配慮の一環として同行援護の制度を通勤・通学にも適用できるよう改善を
３．介護保険優先の原則に拘らず、制度改革会議で作成された骨格提言に基づき、援護や介助については利用者のニーズを最大限汲み取るように
４．あん摩等法１９条は違憲でない。
【総務省】
１．選挙公報等の点字化や音声化を
２．投票所で弱視者等が指名表示が見やすいようにするため、手に取って見られるような工夫を。
【内閣府】
１．行政等に対する各種届出・通知等で点字が使用できるよう各府省間での検討を
２．届出等で代理記入ができるよう配慮を。
【文部科学省】
１．他障害種の学校に比べて少ない盲学校がセンター的機能を果たせるよう、コーディネーターの加配を
２．盲学校生徒の重複化・重度化に対応したＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）、看護師等の配置を行うなど医療体制の整備を
３．盲学校の教員の専門性の確保、資質の向上に向けて、免許資格の保有率を他障害種特別支援学校なみに引き上げる対策を
４．拡大鏡やパーキンスブレーラーなど学習機器の無償化を
５．視覚障害高校生に対する拡大教科書の整備をするとともに、通常高等学校に通う生徒に対しては、点字・拡大教科書の価格差保証を。
