社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　平成医療学園専門学校などが国に対し、あはき法１９条による養成施設設置の非認定処分を取り消すことを求める訴訟について、１２月１４日、東京地裁１０３号法廷にて、第２回口頭弁論が行われました。
　法廷傍聴には、日本盲人会連合伊藤和男副会長をはじめ、全日本視覚障害者協議会、日本理療科教員連盟等の視覚障害当事者・支援者を含む約１４０名が詰めかけ、抽選により、傍聴席一杯の９３名が傍聴に臨みました。

　今回から裁判長が交替（吉田孝夫裁判長）したため、まずは、前回の口頭弁論で交わされた書面等を再確認した後、今回国側から提出された準備書面、書証等を確認しました。その後、裁判長から、原告の「職業選択の自由の主体は誰を指すのかわからない」という、国の主張に対する意見を、いつ提出するか質問があり、来年１月中旬には詳細な書面を提出することを確認、６月までの日程を決めて閉廷しました。
　閉廷後、参加団体の関係者が集まり、鈴木孝幸日盲連関東ブロック事務局長の司会で集会が行われ、日盲連伊藤副会長、全視協田中章治代表、理教連本田東法制部長から決意表明があり、裁判の内容確認と今後の取り組みについて提起され、裁判傍聴、はがき陳情、署名活動、募金活動などを行うことが確認され、散会しました。

　次回口頭弁論は平成２９年２月１５日（水）、第４回口頭弁論は４月１９日（水）、第５回口頭弁論は６月１４日（水）、いずれも１１時３０分から東京地裁１０３号法廷で行われる予定です。