社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　平成医療学園グループの福島医療専門学校が、国に対しあはき法１９条による養成施設設置の非認定処分を取り消すことを求める訴訟について、１２月１２日、仙台地裁１０１号法廷にて、第２回口頭弁論が行われました。
　法廷傍聴には、日本盲人会連合及川清隆副会長をはじめ、東北盲人会連合の視覚障害者協会、全日本視覚障害者協議会、日本理療科教員連盟、各視覚特別支援学校同窓会の視覚障害当事者ならびに支援者約６０名と原告側を合わせて８０名が詰めかけました（傍聴席は７９名分）。報道関係者は３名。
　裁判長から職業選択の自由は、視覚障害者に対してのものなのか、晴眼者に対するものなのかという質問があり、平成医療学園側からは、文書で回答することが伝えられた。また、第３回口頭弁論は、平成２９年２月１３日（月）１３時３０分から行われることが伝えられ、終了しました。

　閉廷後、宮城県視覚障害者情報センターにおいて、第２回集会が行われ、５５名の参加がありました。東北盲人会連合会長の青森県視覚障害者福祉会佐々木秀勝会長と日盲連及川副会長の挨拶の後、これまでの裁判に対する対応、１０月１４日に行われた対策会議の報告等がなされた。議事ではこの集会の会則案が提案され、一部修正を行うことで、採択されました。集会の中で、裁判官や原告・被告側の答弁内容が明瞭で無く、聞き取りにくかったため、配慮してほしいと要望が出されました。
　幹事の選任では、日盲連及川副会長、全視協、理教連、福島県立盲学校同窓会の代表が選任され緊急幹事会を行った。その結果、代表に日盲連及川副会長、幹事に宮城の柿沼正良会長・福島の阿曽幸夫会長を加えることを決定し、集会で報告され終了しました。