日本盲人会連合が総務省へ陳情
８月２日、日本盲人会連合の及川清隆副会長、藤井貢組織部長が、総務省へ赴き、障害者差別解消法の推進、災害、情報提供、公務員・公共施設、情報保障における諸問題について陳情を行いました。
陳情項目の概要は次の通りです。
【障害者差別解消法の推進】
１．「障害者差別解消法」が施行されたことを踏まえ、合理的配慮を推進するための予算措置を
２．公務員にもヒューマンアシスタント（職場介助者）制度の適用を
３．視覚障害者の就労を拡大するため、改正障害者雇用促進法に基づき、地方公務員採用試験において、受験者の障害及び希望に応じて点字、録音、画面読み上げソフトを用いた受験など、適切な合理的配慮の提供を
【災害】
４．病院や高層ビルにおいても災害情報や生活情報がラジオで得られるよう改善策を
５．各自治体において、災害時に備え、要援護者としての視覚障害者にも配慮したきめ細かな対応マニュアルを作成するとともに、そのマニュアルが有効に機能するように
６．想定される南海トラフ巨大地震・津波等に対する防災計画は視覚障害者が容易に避難できるような具体的な防災対策の早期策定を。
【情報提供】
７．テレビのニュースや緊急放送における字幕スーパーの音声化と外国語の日本語吹き替えを
８．情報バリアを解消するため各種契約書及び重要事項説明書等は、点字・音声・拡大文字など当事者の必要な媒体で作成・提供を
９.選挙公報をはじめとする情報は、点字、音声、拡大文字、テキストデータなど、当事者の必要な媒体で作成し、提供されることの義務化を
１０．歩行者用信号機の青信号が確認できるスマートフォンのアプリ等の開発を
１１．スマートフォン等の新たな情報端末は、視覚障害者も容易に活用できるように
１２．音声の出る従来型携帯電話（フィーチャーフォン）の生産が継続されるよう、メーカーに対して働きかけを。
【公務員・公共施設】
１３．公務員、特に警察官の身分証明書が視覚障害者にも容易に認識できるように配慮すること
１４．公共性の高い建物の入り口には、音声誘導装置の設置の義務化を。
【情報保障】
１５．電子政府（ｅ－Ｇｏｖ）におけるインターネット上での各種申請において、提出時に求められる画像認証での入力を視覚障害者が認知出来る方法に改めること。（この記事は今回で終了）
