情報コミュニケーション４団体連絡会開催
情報コミュニケーション４団体連絡会が７月１５日、東京・西早稲田の日盲福祉センターで開かれました。この会議は、日本盲人会連合・全日本ろうあ連盟・全日本難聴者中途失聴者団体連合会・全国盲ろう者協会の４団体による連絡会として、平成２４年度から定期的に開催されています。
日本盲人会連合から竹下義樹会長、藤井貢組織部長、工藤正一情報部長が出席しました。
今回の主な議題は、
１．各団体からの情報提供と参議院選挙への対応
２．各団体の熊本地震対応のその後、及び中長期的な対応についてでした。
竹下会長は、「６月２８日の厚労省通知により、入院中にも、外出・外泊に同行援護事業の利用が可能となり、意思疎通支援事業の代筆・代読を入院中にも利用できることが明確にされたことは、視覚障害者にとって前進である」と報告しました。また、「今回の参議院選挙に限らず、視覚障害者と選挙公報（点字・音声録音・拡大文字）の問題、とりわけ点字による選挙公報については、法律で義務化しない限り解決しないのではないか」との意見を述べました。
ろうあ連盟・全難聴からは、政見放送の問題、とりわけ字幕や手話がいまだに付かない問題が報告されました。参政権保障については、これまでの経緯（２０１０年の総務省の研究会の報告書）なども再確認し、今後も引き続き議論を続けていくことになりました。
続いて、熊本地震のその後については、各団体それぞれの義援金の取り組み状況や今後の支援について情報交換が行われました。その中で、現行の災害救助法では、被災者の通訳介助などの支援活動の範囲が、役所と避難所に限られている問題があるため、見直しが必要との要望がありました。これについては、ＪＤＦ（日本障害フォーラム）を通じて要望していくことになりました。
その他、厚労省で補装具の見直しの検討が行われていることについても意見交換が行われました。
