社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　７月１５日、日本盲人会連合のあはき問題戦略会議より、竹下義樹会長、小川幹雄副会長（あはき協議会長）ほか１０名が、会計検査院と厚生労働省におもむき、懸案問題の善処方について陳情しました。

　会計検査院には、柔道整復師の違法ないし不適切な健康保険療養費取り扱いにより、あはき師の業権が脅かされていることを指摘した上で、国民の税金を詐取することを防止するため、３回目の実態調査を実施するよう要望しました。また、調査の際には「部位ころがし」や「振替請求」に主眼を置くよう強く要請しました。一方、厚労省では、昨年１１月の柔整療養費詐欺事件が暴力団絡みであったため、マスコミに大きく取り上げられたことを踏まえ、万全の対策をするべきとしました。その上で、特に国民健康保険の給付担当者への指導を強化し、水際で不正な療養費給付を防止する方策を講ずる必要性を強調しました。

　竹下会長はその際、厚労省のこれまでの柔整療養費給付の適正化策が次第に功を奏している点に触れ、あはき師にとっても業権侵害が減っていくものとして謝意を表しました。