社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　６月１３日、自由民主党において参議院選挙公約に関する政策懇談会が開催され、日本盲人会連合からは伊藤和男副会長が出席しました。当日は、稲田朋美政務調査会長より選挙公約に関する報告があり、参加者に対して経済の好循環を加速させる政策や、一億総活躍社会に向けた政策について、詳細な説明が行われました。稲田政務調査会長からは、国民一丸となって強い日本を作るべく、自民党の政策に対する理解と参議院選での協力を求める発言がありました。

　なお、自民党政策パンフレット「政策ＢＡＮＫ」より、障害福祉分野では、次の内容が示されました（概要）。
１．税や社会保険料を負担する国民の立場に立ち、接続可能な社会保障制度を構築するとともに、弱い立場の方に援助の手が差し伸べられるよう社会保障を充実する
２．障害者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援を一層充実する
３．６５歳まで障害福祉サービスを利用していた低所得の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減する
４．医療的ケアを必要とする障害児が地域で必要な支援を受けられるようにする
５．重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児を支援するため、居宅を訪問して発達支援を行うサービスを創設する。