社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　大会２日目５月２１日の午後から、第５３回全国盲人代表者会議が開かれました。

　全体会議の冒頭、竹下義樹会長の「国の制度が動いていく中で、私たちの運動がどうあるべきか、あるいは、どう工夫すればいいのか。そういった議論を含め、積極的な政策論議ができることを期待する」という挨拶を受け、平成２８年度運動方針（案）と各団体からの提出議案の確認が行われました。
　その後、生活・バリアフリー・職業の三つの分科会に分かれて、各団体提出議案の個別討議が行われました。生活分科会では、特に同行援護（通勤、公的交通機関の利用）について、活発な意見交換がされました。バリアフリー分科会では、特に歩車分離式信号機、ラウンドアバウト交差点は命に関わる問題だとして、議論が集中しました。また、代読・代筆について、特に金融機関や各種契約書作成の場面で自署を求められる問題では、制度的な研究も必要との助言がありました。

　職業分科会では、あはき関係、無資格関係、一般就労、職場介助者、年金・手当について討議しました。特に、あはきの生活の厳しさ、一般就労がなかなか理解されない問題があるが、問題解決のためには、日盲連にその役割を期待する意見がありました。また、あはきの定義問題、マッサージ券の自治体補助の問題、無資格・無免許者問題などが議論されました。その中で、総務省の日本標準産業分類の中にリラクゼーション業が新設されたことは、「あはき免許がなくても違法ではない」と、国民に誤解を与えるため、厚労省医事課を通じて改善を求めているところだとの助言がありました。

　青年部からは、一般就労におけるヒューマンアシスタントの必要、障害基礎年金については高齢者加算だけでなく、若者も含むよう表現を工夫して欲しいなどの意見がありました。