社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は５月２日、厚労省、内閣府、国交省に対して、熊本地震被災者支援に関する「被災障害者への支援に関する緊急要望書」を提出し、関係府省担当部局と懇談しました。当日は、ＪＤＦの構成団体１３団体の内から７団体の代表１４名が参加し、日本盲人会連合からは、工藤正一情報部長が参加しました。

　要望書は「障害者を含む要支援者の実状把握」、「避難中の障害者の救援」、「情報保障」、「障害者支援事業所への支援」など８項目からなり、東日本大震災の経験を生かすよう要望しました。厚労省では、要望書提出後、同省藤井康弘障害保健福祉部長と懇談しました。懇談にあたり、ＪＤＦとして４月２５・２６の両日に現地に入り関係者と意見交換を行った様子を報告しました。

　厚労省の藤井部長からは、「要望書にある課題意識はほぼ共有している。現地の障害者の実状把握は国としてもこれからだ。具体的なニーズをお寄せいただければ必要な支援につなぎたい。是非頑張って取り組みをお願いしたい」と述べられました。席上、日盲連からは、緊急時に対応した同行援護を使いやすくするよう、適用条件の緩和などを要望しました。

　続いて、内閣府では、要望書提出後、同府防災担当被災者行政担当曽我企画官と懇談しました。席上、曽我企画官からは、「避難所、仮設住宅等の課題は、担当省庁にも申し伝え、対処していきたい」と述べられました。なお、今回は国交省については要望書の提出のみで、懇談は後日となります。