社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　４月１日、東京都新宿区のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターを会場に開催された日本盲人会連合指導者研修会では、厚生労働省の照井直樹氏の講演に続き、同行援護事業所等連絡会の松永秀夫会長から同会の設立目的が述べられ、高間恵子同会事務局次長からは同行援護の実状が報告されました。支給量の上限とされることが多い「５０時間」については、「国庫負担の基準であり、利用者の支給量を縛るものではない」と厚生労働省が説明をしているにも関わらず、多くの自治体がこの数字を挙げることに対して、高間氏は「上限の時間はない」と繰り返し訴えました。

　なお５０時間の積算根拠としては、「国庫負担の基準額を身体介護を伴わない単価で割ったときに導き出されるもの」と説明。改善するための案として、「国の協力に加え、実際に困っている利用者や団体・支援者が、自治体に伝えていくことが大切」と述べました。

　また、介護保険関連・ガイドヘルパーの資格の経過措置についても問題事例を報告した後、「（質の向上のために）連携をしていくことが重要」と協力を呼びかけました。