社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　４月１日、東京都新宿区のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターを会場に開催された日本盲人会連合指導者研修会では、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐の照井直樹氏より、昨年１年間見直しが行われてきた障害者総合支援法の改正の内容と今後の取り組みについて詳しく説明がなされました。

　通勤時に関する移動支援については、「企業側の合理的配慮などが求められているが、通勤時間は労働基準法の解釈では労働時間とならない」と問題点を指摘、引き続き、通学時と併せて議論を重ねていくことが伝えられました。また、入院・入所中の外出・外泊については、診療報酬が支払われているため福祉サービスを利用すると二重給付になるとの判断があるが、「診療報酬は病院の体制を維持するためのもの。外出・外泊をしていても、ベッドにほかの患者を入れることはできない。（その間も）ベッド代として報酬が支払われているのであれば、サービスとしてみたときに、外出時に看護スタッフが付き添うことはないので、サービスの提供がない分を福祉サービスで補うことについては、保険部局の理解が得られた」と報告、この件については時期を未定とするも、照井氏は「改正法施行の平成３０年を待たずに前倒ししたい」と言葉を続けました。

　また、６５歳問題については、本改正により長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた当事者については、負担を償還する形で軽減する案が検討されていることが報告されました。