社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　３月２９日、東京・霞が関の厚生労働省会議室において、「心身障害者用低料第三種郵便物実務担当者会議」が開催されました。これまで、基本的な問題については「四者協議（厚労省、総務省、日本郵便、障害者団体）」で議論されてきたが、今回の会議は、実務面の問題について現場の意見を聞くため、厚労省が主催したものです。日本盲人会連合からは工藤正一情報部長が出席しました。

　会議では、第三種郵便物を現場で取り扱っている実務担当者が、どのような点で困難や問題を抱えているのか、具体的に意見を出し改善を求めました。日本身体障害者団体連合会常務理事森祐司氏は、現場の担当者が困らない形で運用面の改善を図って欲しいと要望し、厚労省からの前向きな回答に対し謝意を表しました。会議を終えるにあたり、厚労省・自立支援振興室の道躰正成室長は、「障害者団体にとっては非常に大事な制度であるので、出された意見・要望は備忘録としてまとめ、情報を共有するとともに、引き続き、制度の在り方については『四者協議』で議論していく」と述べました。

　今回は第三種郵便物に限定した議論であったため、視覚障害者に関係する第四種郵便物（点字用郵便物等）については議論されませんでした。