社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２月１０日、公益財団法人共用品推進機構（東京・千代田）の会議室において、平成２７年度第３回「ＡＤ（アクセシブルデザイン）適合性評価制度検討委員会」が開催され、日本盲人会連合からは鈴木孝幸副会長が出席しました。消費者が自分に適したＡＤ製品を選択できるよう、同一基準での評価方法で商品情報を登録する制度の検討や、登録された製品情報や評価リストを閲覧できるデータベースについてなど議論が交わされました。また、ＡＤ関連制度に関する海外調査として、アクセシビリティ関連規格（ＩＳＯ規格から抽出）について報告がありました。

　続いてＩＣＴ製品関連法・制度について、アメリカやヨーロッパにおけるアクセシビリティの取り組みが紹介され、アメリカでは１０年以上前から「米国リハビリテーション法」５０８条で連邦政府の調達基準に関する法律として運用していること、ヨーロッパではアメリカの影響を受け、法律として発効したものの、運用はまだ完全ではないとの実態が伝えられました。
　また、アメリカをはじめとする９か国の政府機関などに利用されている製品情報登録サイト、モバイルアクセシビリティ・プラットフォーム「ＧＡＲＩ」について報告がされ、配布された資料で同委員会が検討している登録制度との比較が示されました。

　席上、鈴木副会長は「日本においてもこれらの基準を活用し、視覚障害者の利便性が向上するよう配慮を」と要望を伝えました。