社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２月１０日、公益財団法人共用品推進機構（東京・千代田）の会議室において、平成２７年度第２回「消費生活用製品のＡＤ（アクセシブルデザイン）使用性評価検討委員会」が開催されました。

　一般消費者向けに市場で販売されている製品のアクセシブルデザインの使用性、つまり健常者だけではなく、高齢者・障害者の利便性を確保した設計となっているか評価するための基準などを検討する委員会であり、経済産業省をはじめ、障害者団体、家電製品や情報通信など業界団体などで構成されています。
　日本盲人会連合からは鈴木孝幸副会長が出席、視覚に障害のある「使用者」の立場から意見を述べました。主な内容は次の通りです。

　１．視覚障害者におけるアクセシビリティを促進する設計配慮点には、視覚情報を補完又は代替する「聴覚」や「触覚」などの情報提示の複数の方法があること。
　２．使用状況に応じた適切な大きさや形・質感、コントラスト・輝度・明るさ、視距離、眩しさの回避などにも配慮を。
　３．特定の使用状況に合わせた、文字の大きさ・間隔・字体・太さで表現するなど、適切な構造及び特性を定めておくこと。
　４．視覚情報及び操作部を目立つ位置に配置、位置の変更もしくは調整可能とすること。