社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１０月１日、日本盲人会連合は自由民主党政務調査会の障害児者問題調査会が主催する意見交換会、及び同日に開催された公明党の内閣部会と障がい者福祉委員会が主催する意見交換会に出席をしました。両意見交換会には日盲連からは及川清隆副会長（岩手県視覚障害者福祉協会理事長）が出席をし、議題である「障害者差別解消法」に関する各府省庁の対応要領及び対応指針案について日盲連からは次の意見を述べました。

　（１）９月に各府省庁が行っていたパブリックコメントにおいては、ホームページからの意見提出が視覚障害者には対応が出来なかったので改善すること
　（２）対応要領及び対応指針における職員研修などを行う際は障害別に当事者を交えた研修会を行うこと
　（３）完成した対応要領と対応指針は視覚障害者向けに分かりやすいパンフレットを作成し、配布をすること
　（４）今年度中に各地の自治体においても対応要領と対応指針を作ることとなっているので、必ず地域の視覚障害者の意見を取り入れるために国は自治体に対して積極的に周知すること。

　なお、意見に対して各府省庁の担当者からは、案の修正を含めて、述べられた意見については検討の上で、改善や対応を行いたいとの回答がありました。
　また、内閣府からは、１０月中旬の開始を目処に合理的配慮等の具体例を収集・公表するデータ集サイトのホームページを内閣府で一元的に立ち上げると発表がありました。