社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　国土交通省総合政策局安心生活政策課による、「第１回障害者差別解消法に基づく不当な差別的取扱い及び合理的配慮に関する調査研究ワーキンググループ」が、２月１０日中央合同庁舎３号館で開かれました。

　委員長に高橋儀平氏（東洋大ライフデザイン学部教授）が選出された後、事務局より、本調査の目的について、平成２８年４月の障害者差別解消法の施行に向け、国土交通省が所管する事業分野を対象として、これまでの具体的対応事例や国内の先行的取組内容等の収集・分類を行うこと等を通じて、対応指針に明記する「不当な差別的取扱い」や「必要かつ合理的な配慮」の範囲を検討し、対応指針の作成にあたり必要となる基礎資料を作成することと説明がありました。

　具体的には、国交省所管事業分野のうち、サービス提供に関わる不動産分野、観光分野が対象。障害当事者団体の委員の一人として出席した、大橋由昌日盲連情報部長は、「ウェブ調査だけではなく、各障害者団体へのヒアリングをしっかり行ってほしい」と要望しました。