福祉と医療の狭間 視覚障害者へ配慮意見交換
１月２９日、東京・西早稲田の日本盲人福祉センター研修室において、第４回「福祉と医療の狭間における視覚障害者への配慮に関する意見交換会」が開催され、厚生労働省の障害福祉課と自立支援振興室から計４名、日盲連から竹下義樹会長、鈴木孝幸副会長、新城育子女性協議会会長同前田美智子副協議会長、松永秀夫同行援護事業所等連絡会会長が出席しました。開会に続いて会長挨拶のあと、出席者の紹介を行い審議に入りました。
本来出席予定であった厚生労働省の医療課は欠席でありましたが、今後に向けた取り組みを個別に伝えていく事で施策の実現を図ることが確認されました。審議された議題は３つです。
議題１の「看護補助者の業務範囲の確認と障害特性の理解の教育の実施」において、看護補助者の業務範囲は、大きく３点、生活環境にかかわる業務、日常生活にかかわる業務、診療にかかわる周辺業務があることが確認されました。
そのうち、日常生活にかかわる業務において「１．食事に関する世話２．運動・移動に関する世話３．安全・安楽に関する世話等」があげられており、その業務の範囲において入院した視覚障害者の身の回りの世話ができると思われるため、今後病院側がこの業務を遂行するよう働き掛けていくこと。更に、看護補助者への障害特性の理解の教育の実施については、様々な方策を講ずることとし、概ね３時間程度の講義を看護師等に行うことを検討することとしました。
議題２では、自治体が聴覚障害者等に実施している「入院時のコミュニケーション事業」と同様に視覚障害者への支援を実施する場合どのような方策があるかを検討しました。その結果、入院している視覚障害者の代読・代筆についての支援は地域生活支援事業の中の「意思疎通支援」において実施の可能性があるため、今後周知していく事としました。
議題３「単身の視覚障害者が入院した際に自宅へものをとりにいくことの方策」については、「単身」の場合の方策を高齢独居者、障害独居などを考えた時、視覚障害だけに特化した問題ではなく、一人暮らしの者全体に係る問題として今後更なる検討を行うとして、終了しました。
