社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　全国盲人福祉大分大会における採択事項を受けて、各省庁陳情の最後となる人事院陳情が、８月２５日に実施され、日本盲人会連合からは竹下義樹会長、鈴木孝幸副会長、大橋由昌情報部長、下堂薗保監事らが４項目の要望を伝えました。

　人事院からは、神崎事務総局総務課課長補佐（総括）ほか１名が対応しました。席上、竹下会長が、公務員のヒューマンアシスタントの必要性を訴えたのに加え、元国家公務員の下堂薗監事から具体的な業務の流れを説明しました。陳情項目の概要は次の通りです。
（１）公務員にもヒューマンアシスタントを付すことができるような制度の新設を要望
（２）各府省庁出先機関へ、障害を有する職員が受けるリハビリテーションについて（通知）「職職－３５　人研調－１１５　平成１９年１月２９日付」の周知徹底を図ることを要望
（３）生活訓練、職業訓練の受講について、視覚障害当事者から診断書を添えた要望があった場合、所属長は率先して承認するように指導することを要望
（４）業務遂行上必需品である音声ソフト、据え置き型拡大読書器、録音フットペタル等については、公費で購入し、貸与するように各府省庁の指導徹底を要望。