社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　７月２９日、日本盲人会連合鈴木孝幸副会長並びに大橋由昌情報部長が東京の内閣官房社会保障改革担当室を訪問し、平成２７年１０月より始まる「マイナンバー制度」について、視覚障害者への情報提供の「周知徹底」を要望しました。

　マイナンバー（社会保障・税番号制度）の導入趣旨は、「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である」（報道発表資料）。この制度に対して日盲連は、今年度から来年度にかけて、全国民に周知されることになっているが、視覚障害者に対しては点字版・音声版・拡大文字など、各種の媒体で周知するよう要望しました。
　担当者からは、今年度は１回、来年度も１回配布する予定、との説明がありました。鈴木・大橋両名は「地デジの時も周知が不足していたので、繰り返しアナウンスをしてほしい」と、強く要望しました。

　更に日盲連では今後、総務省、厚労省をはじめとする直接マイナンバーを使用して制度を利用する場合の主幹省庁への周知についても要望を行っていく方針です。