社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　７月１５日、東京・霞が関の厚生労働省において、平成２７年度から実施される報酬改定に関して「障害福祉サービス等報酬改定に係るヒアリング」が開催され、日本盲人会連合からは、鈴木孝幸副会長、金村厚司同行援護事業所等連絡会事務局長が出席し、日盲連としての意見を述べました。

　その概要は、同行援護関係では、同行援護サービスの本質に適した報酬単価に改定を求めました。また、同行援護以外の障害福祉サービスでは、共同生活援助（グループホーム）の報酬単価の引き上げや視覚障害者でも入居できるグループホームの設置を求めました。

　また、報酬の見直しとは異なりますが、利用者負担について現行は０円、９３００円、３７２００円と刻み幅が大きいため、これを見直し、現行の間に１万円台、２万円台などを設けるよう要望を行いました。