社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　ＮＰＯ法人全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協、後藤健市理事長）の通常総会が６月２０日、大阪の日本ライトハウス・情報文化センターで開かれ、平成２５年度の活動及び決算報告、平成２６年度の活動方針及び予算案などを承認しました。総会に先立って、午前中には、施設団体長研修会、総会後には、「ナイーブフォーラム２０１４」も行われました。

　ナイーブフォーラムでは、
１．情報提供施設を基盤とした視覚障害リハビリテーションの可能性について（堺市立健康福祉プラザの原田敦史氏）、
２．ＩＣＴ利用支援の取り組みと今後の課題（日ラ情文の竹下亘氏）、
３．指定管理者施設としての地域支援　東日本大震災を契機として（宮城県視覚障害者情報センターの塩澤浩司氏）から、それぞれの施設における利用者支援の現状報告がありました。

　日本盲人会連合からは大橋由昌点字図書館長が出席し、フォーラムの席上、「３施設の現状で共通するのは、情報提供施設＝点字図書館の枠組みを超えた取り組みなので、制度上の情報提供施設の業務内容を変える運動も必要な時期に来ているのではないか」と問題提起していました。