放送協が著作権課との話し合いの必要性を確認

2014年5月30日

 障害者放送協議会の平成26年度第2回合同委員会が、5月27日に、東京・戸山サンライズで行われました。
 会議では、(1)4月16日に実施された総務省と放送事業者との第1回「意見交換の場」の総括、(2)4月28日に開催された第12回障害者政策委員会のヒアリング報告、(3)スマートテレビ時代における字幕等に関する検討会報告、(4)平成25年度事業報告・平成26年度事業計画案などを審議しました。
 日盲連から出席した大橋由昌情報部長は、解説放送付きの番組の割合が伸びず、マラケシュ条約では、ページをめくれない肢体不自由者なども、「読書障害者」と定義されているため、今後はDPI日本会議とも、連携していくことを報告。同時に著作権課との話し合いの必要性を訴えました。