社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　障害者放送協議会の平成２６年度第２回合同委員会が、５月２７日に、東京・戸山サンライズで行われました。
　会議では、（１）４月１６日に実施された総務省と放送事業者との第１回「意見交換の場」の総括、（２）４月２８日に開催された第１２回障害者政策委員会のヒアリング報告、（３）スマートテレビ時代における字幕等に関する検討会報告、（４）平成２５年度事業報告・平成２６年度事業計画案などを審議しました。
　日盲連から出席した大橋由昌情報部長は、解説放送付きの番組の割合が伸びず、マラケシュ条約では、ページをめくれない肢体不自由者なども、「読書障害者」と定義されているため、今後はＤＰＩ日本会議とも、連携していくことを報告。同時に著作権課との話し合いの必要性を訴えました。