社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　障害者放送協議会、及び総務省情報流通行政局地上放送課、並びにＮＨＫなどの放送事業者との「意見交換の場」が、４月１６日に中央合同庁舎第２号館で開催され、字幕番組や手話放送、解説放送の取り組みについてそれぞれの立場から意見を述べました。

　総務省からは、平成１９年に策定された「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」による、現在までの取り組み状況を紹介。字幕・手話放送の拡充については、高岡正全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長が改善点などを要望しました。続いて、字幕放送と解説放送の分科会に分かれ、解説放送分科会については、野々村好三（全国視覚障害者情報提供施設協会）氏の司会で、（１）視覚障害者等にわかりやすい放送サービス、（２）解説放送、（３）データ放送についてを話し合いました。（１）では、外国人の発言や緊急速報などに付けた字幕の音声化を要望。（２）では、ガイドライン作成の必要性を田中徹二（日本障害者協議会）氏から説明がありました。

　日本盲人会連合からは大橋由昌情報部長が出席し、「字幕の音声化やデータ放送の実現など、大きな進展がない」と総務省やＮＨＫなどの姿勢を問いただしていました。