社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　第１１２回ＪＤＦ（日本障害フォーラム）の幹事会が、３月２５日に東京都新宿区の戸山サンライズで開かれ、協議事項の （１）障害者権利条約の実施に向けた対応、 （２）今後の権利条約啓発活動、 （３）精神障害者への理解不足解消等を討議した。

　議事に先立ち、３月１９日に行われた「新第４種郵便制度（障害者向け郵便）」に関する小委員会の報告があり、不正利用を回避するために「広告は認められない」ことが明らかになった。各団体から「広告の範囲」についての質問が続き、機関紙などの発行に直結する問題だけに、改めて関心の高さを示していた。発行団体の主催する講演会や行事、発行団体の発行する書籍の紹介や、運営する作業所の製品紹介などについては、広告として認められるが、企業広告や他団体の行事紹介などは、認められない可能性が高いという。

　日盲連の大橋由昌情報部長の質問により、点字郵便物の取り扱いはこれまで通りであることが確認された。なお、現行の心身障害者用低料第３種郵便は廃止されず、各団体の選択により、利用を続けることも可能。