社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　９月６日、厚生労働省において、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第８回会合が開催されました。

　同チームは、視覚障害者の歩行訓練や同行援護等を含む障害福祉サービスにおける、平成３０年度からの報酬改定について具体的に検討しています。

　今回の議題は、視覚障害者の歩行訓練等が含まれる自立訓練（機能訓練・生活訓練）であり、これまで行われた関係団体のヒアリングを踏まえた論点整理が厚労省より報告されました。

　自立訓練においては、日本盲人会連合の主張を受け、視覚障害者の歩行訓練は機能訓練に限定せず、生活訓練でも実施できるよう見直すことが提案されました。

　参加したアドバイザーからは、現場の実態や障害に対する概念の変化、また、機能訓練も生活訓練も障害者の自立を目指すものであり、分けて考えるべきではないなど、提案を歓迎する声が多く、実状に合わせた柔軟な対応が求められる点が共通の意見として述べられました。

　同チームは引き続き会合を開催し、同行援護等に関する検討も行う予定です。