全国の皆さん、こんにちは。
　２月８日に衆議院議員の投開票が行われたわけですけれども、予測以上に自民党が圧勝するという結果になりました。どの政党が政権を握る、あるいはどの政党が多数派となるかは私は、色々考え方があると思うのですけれども、少なくても３分の２を遥かに越える議席をひとつの政党が占めてしまう、この状況というのは国のありようとして、あるいは民主主義という観点からは、非常に心配をしています。
　こういう状況の中で、どれだけ国民に見える形で国民の願いがどれだけ国会の中で十分な議論がされるかを、私たちは見守っていく必要があるかなと思っております。
　その中で、障害者福祉がどういう形で位置付けられ、どういう議論がされていくかということも当然のことながら関心を持ちながら国の動きを注視したいと思っております。
　ところで、今日私は２つのことを皆さんにお話をしたいと思っております。１つは災害対策の問題です。もう１つは高齢化による私たちの生活の変化の問題であります。
　災害の問題は、この間、能登半島地震の影響があったということでしょうか。昨年の６月に災害対策基本法あるいは災害救助法という法律の改正がありまして、その結果として、高齢者とか障害者といった災害時に特に支援を必要とする人たちの為に、福祉サービス支援というものが明確な位置付けをされたことは大きな前進だと思っております。
　その法律の改正によって具体的には、どういう体制がこれから用意されていくのか、ということについて議論がはじまっております。事前に障害者がどういう困難を抱えているのか、障害種別によってどういう対応が必要なのか、災害時にはそのことがどういう形で支援の中身として検討されなければならないのか。よく言われてきた避難所における問題である、ということも当然念頭にあるでしょうけれども、自宅で避難生活をする場合であれ、あるいは災害から新たな町作りをする場面であれ、全ての場面で障害のある我々が、災害の場面で特に大きな困難を抱えることは簡単に理解してもらえるでしょうけれども、だからと言って本当に一つ一つの支援が障害の特性、種別に応じてどれだけ用意されていくかということについては、まだまだ議論が不足していると思っております。
　国の方でもそのことを意識してくれるようになったことが法律改正の成果なのだろうと思うのです。
　障害者に対する支援の為の事前のチームを作るということも考えられているようであります。
　次に高齢者の問題としてはごく簡単にですけれども一言触れたいのは、高齢化によって我々の生活は大きく変化してしまいます。
　私は去年の暮れから補聴器を付けるようになりました。視覚障害＋難聴ということ。更には色んな場面での生活の変化が起こる。ＡＤＬも低下します。そういう時に、更にその状況に応じたリハビリテーション、歩行訓練、日常生活訓練、というものが受けられる体制をもう一度国に求めていくことが大事かなと思っております。