愛盲時報　令和５年１０月２５日（水）第２８０号 目次 　1．第６９回全国視覚障害女性研修大会　４年ぶりに対面で開催 　2．新副会長　就任のご挨拶 　3．関係府省庁に陳情 　4．「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」へ意見書を提出 　5．ご寄付のお願いについて 　6．奥付 　*見出しの頭には「--（半角で2つ）」の記号が挿入されているので、検索機能を使って頭出しをする際にご利用下さい。 　また検索の際、目次でご紹介した数字を続けて半角で入力すると、その項目に直接移動することができます。 　（例）1をご希望のときは、「--1(すべて半角)」と入力。 （以下、本文） --1． 第６９回全国視覚障害女性研修大会　４年ぶりに対面で開催 【写真】全国視覚障害女性研修大会の様子 　８月３０日（水）〜３１日（木）の両日、神奈川県藤沢市の藤沢市民会館において「第６９回全国視覚障害女性研修大会関東ブロック(神奈川大会)」が４年ぶりに対面で開催されました。全国から女性協議会会員、関係者約３８０名が集い、二日間にわたって真剣な討議が行われました。 　３０日午前の全国代表者会議では、成田優子(なりたゆうこ) (岩手県)・宇都木泰代(うつぎやすよ) (神奈川県)・森きみ子(もりきみこ) (佐賀県)の３名が常任委員として承認され、ほか５つの議事すべてを採択しました。 　午後の研修会では助言者に竹下義樹(たけしたよしき)日視連会長と神奈川県視覚障害者福祉協会の鈴木孝幸(すずきたかゆき)理事長を迎え、 「同行援護サービスを利用して思う事」をテーマに、６ブロックからそれぞれ発表者１名が登壇し、レポート発表がありました。発表者からは、同行援護サービスにより活動範囲が広がり、精神的にも健康的にも支えられていることへの感謝の気持ちを表す場面もありましたが、一方で、ガイドヘルパーの情報提供のあり方に対する課題も浮き彫りとなりました。レポート発表のまとめとして、竹下会長は、同行援護サービスが人間と人間の関係で成り立っているものであること、だからこそお互いの個性を大事にしながら、賢い利用者になること。そして、小さなトラブルであっても放っておかずに、日視連や女性協に声を挙げて改善に結びつけることの大切さを述べました。また、鈴木理事長は、コロナ禍で引退したヘルパーも多いが、ヘルパーに年齢制限はなく、制度を理解して計画的に利用し、行政に筋道を立てて説明することで納得してもらいながら、地域で質の高いガイドヘルパーを養成していくことが大切であると助言しました。 　続いて、東洋大学福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科の菅原麻衣子(すがわらまいこ)教授による講演が行われました。 【写真】菅原麻衣子教授 　講演「幸福な国といわれるデンマークでは障害のある人々の暮らしも幸せなのか？」では、菅原教授が１年暮らしたデンマークの国民性、福祉や教育、就労の面での日本とデンマークの違いについて、事例を交えながらお話しいただきました。講演の最後には、障害のある、なしに分けて考えるのではなく、一人ひとりがどう暮らしたいか、何をしたいかを大事にして、社会全体で支え合っていくという考え方や日本においても仲間と同じ思いを共有しながら、ルールや制度は変えていけるものだと信じ、訴えていくことの大切さを述べられました。 　３１日の第１部式典では、「目指そう！視覚障害女性が一人でも安心安全に暮らせる町作りを」「なくそう！セルフレジ等のデジタル化普及による不自由さを」「求めよう！地域間格差のない福祉サービスを」「広げよう！相互理解と共生社会の実現を」の４本のスローガンのもと、多数の来賓にご臨席頂き盛大に開催されました。 　続く第２部の議事では、初日の全国代表者会議および研修会の報告、宣言・決議の採択を行いました。今年は、日々の買い物をはじめとする生活に関する項目、子育て支援や災害・犯罪に対する視覚障害者のための具体的な方策など１４項目が採択されました。 　大会議事に続き行われた閉会式では、来年度開催団体である香川県視覚障害者福祉協会の浅見裕一郎(あさみゆういちろう)会長をはじめ女性部の方々より挨拶がありました。第７０回全国視覚障害女性研修大会中国・四国ブロック(香川県大会)は、令和６年９月４日(水)〜５日(木)の２日間にわたり、香川県高松市で開催されます。 --2．新副会長　就任のご挨拶 　６月２７日、令和５年度日視連定時評議員会後に開催された第３回理事会で、副会長に橋井正喜(はしいまさき)氏、片岡美佐子(かたおかみさこ)氏、吉松政春(よしまつまさはる)氏の３氏が選任されました。今回、就任した３氏にご挨拶いただきます。 ■橋井正喜副会長 　読者の皆様こんにちは。先の理事会におきまして、副会長職を拝命いたしましたので、ご挨拶申し上げます。 　 【写真】橋井正喜副会長 　現在、私は名古屋市視覚障害者協会相談役・名古屋市身体障害者福祉連合会会長として、障害者のみならず高齢者や子供など、誰でも安心して暮らせる名古屋を目指して活動しています。 　今年５月には、新型コロナウイルス感染症もインフルエンザと同じように５類に引き下げられ、各団体の活動もコロナ以前に戻りつつあると思います。 　去る５月２１日・２２日、第７６回全国視覚障害者福祉大会（奈良大会）が開催されましたが、各加盟団体・協議会からも毎年多くの要望が提出され、各省庁等へ陳情する運びとなりますので、事業計画・運動方針の実現と共に少しでも前進できるよう、執行部一同一丸となり進んで行きます。 　一方、各法律が成立しても自治体、団体間により色々と格差が出ていますので、先駆的な自治体・団体の情報提供ができればと思います。 　昨年度には、加盟団体支援プロジェクトより組織強化についての方向性も出されましたが、会員の高齢化、組織離れを新たな企画、例えばＩＣＴサポート、弱視問題、安全な移動など着実に進めていきたいと思います。 　皆様と共に竹下会長を支えていきますので、何卒ご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。 ■片岡美佐子副会長 　愛盲時報読者の皆様、こんにちは。私は、社会福祉法人岡山県視覚障害者協会会長の片岡美佐子と申します。平素より、本連合をご理解のうえ、お力添えをいただいていることに対して、心より感謝しお礼申し上げます。 　 【写真】片岡美佐子会長 　さてこの度、私は、６月２７日の理事会において、２期目として、副会長の職を拝命いたしました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　この２年間、コロナ禍のなかで、十分な活動ができなかったこと、とても残念で申し訳なく思っています。 　視覚障害者を取り巻く環境は、大変厳しく多くの課題が山積しております。主なものに、１．情報保障、２．加盟団体の組織強化、３．視覚障害リハビリテーションの普及、４．外出保障、５．交通安全対策、鉄道の更なるバリアフリー、６．就労問題、一般就労とあはき業の課題、７．教育問題、８．災害・防災対策等があります。 　特に、コロナ禍により、セルフレジやタッチパネルでの注文は、視覚障害者にとって、より不自由な生活を強いられています。 　これらの問題を皆様と一緒に各関係機関へ要望し、一つひとつ解決していくことが必要です。 　また、近年、視覚障害女性に対する複合差別が浮き彫りになっており、色々な困りごとがあっても、周りに相談できない視覚障害女性が増えている現状です。そこで昨年度より、本連合の総合相談室に女性相談員 による女性専用の相談を受ける体制を設けました。女性の方にご利用いただき、安心安全で充実した生活ができることを願っております。 　私もまだまだ微力ではありますが、竹下会長の下で、連合のためにお役に立てるよう、できる範囲で努力し、頑張りたいと思いますので、皆様のより一層の温かいご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。 　結びに、各団体の更なるご発展と皆様のご健康と、お幸せを心からお祈りして、就任にあたってのあいさつとさせていただきます。 ■吉松政春副会長 　この度、新しく副会長を拝命いたしましたＮＰＯ法人北九州市視覚障害者自立推進協会あいずの理事長をしております吉松政春です。 　 【写真】吉松政春副会長 　私が所属する北九州市の当事者団体あいずは、２０年ほど前に成された新しい団体です。困ったり悩んだりしている視覚障害者に合図する、困っている視覚障害者が合図するという、相互に声を出し合うという意味を込め、「あいず」と名付けました。 　今では北九州市で少しずつ活動が認識されてきて、「あいず」というだけで行政機関にも通じるようになってきました。 　さて、この度の副会長就任にあたり私に何ができるのだろうといろいろ考えました。私は長く盲学校の教員でしたので、現在、竹下会長が提唱されている盲学校の理療科とあはき業の活性化に対する取り組みに力をそそいでいきたいと考えています。わが国の視覚障害者にとって盲学校が果たしてきた役割は大きなものがあります。インクルーシブ教育の下でも、多様な教育の場を提供する盲学校には重要な存在価値があります。 　もう一つ、九州という中央から遠い地域にいますので、地方での日視連の活動が活発になるような企画を提案できればとも考えています。地方の活性化が日視連全体の活性化にもつながるはずです。 　私は、日視連の活動に参加してからの期間は決して長くなく、青年部の活動の経験はありません。他の役員の方に比べて未熟な点が多いと思います。竹下会長をはじめ、お二人の副会長さんの足手まといにならないよう努力していきたいと思います。 --3．関係府省庁に陳情 　日視連は、第７６回全国視覚障害者福祉大会（奈良大会）で採択された要望事項をまとめ、関係府省庁等に陳情を行いました。 　全文は、日視連ホームページ（URL：http://nichimou.org/all/news/secretariat-news/230921-jimu/）に掲載しています。 ■陳情先（順不同） 厚生労働省・文部科学省・こども家庭庁・国土交通省・警察庁・経済産業省・消費者庁・デジタル庁・金融庁・内閣府・総務省・日本年金機構・日本郵政株式会社・全国銀行協会・日本放送協会・日本民間放送連盟・旅客鉄道株式会社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州） 日本民営鉄道協会・日本小売業協会・日本フランチャイズチェーン協会 【写真】国土交通省での陳情の様子 --4．「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」へ意見書を提出 　生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第５２号）以降、改正旅館業法が、令和５年６月７日参議院本会議において議了し、６月１４日に交付されました。 　そして旅館業法の改正を受けて、今後、政省令や指針を政策するための「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」が立ち上がりました。 　同検討会のヒアリングが８月２３日に行われ、日視連の 三宅隆(みやけたかし) 常務理事、吉泉豊晴(よしいずみとよはる)情報部長が参加しました。 　改正旅館業法では、旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等が示され、旅館業の営業者は、その施設における感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととされています。 　そこで、日視連では、視覚障害者の理解・啓発及び宿泊業者側の一方的かつ曖昧な理由で視覚障害者の宿泊拒否が起こらないよう、意見書を提出し求めました。 『改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会 意見書』 ■１．はじめに 　まず、視覚障害者の中には、全く見えない者（全盲）、何らかの見えにくさがある者（弱視・ロービジョン）等、様々な見え方の者がおり、その見え方の違いにより移動や情報取得等に関するニーズが異なります。それこそ、歩行の方法だけでも、白杖を使って単独で歩行する、遮光眼鏡をかけて単独で歩行する、ガイドヘルパーと一緒に歩行する、盲導犬を利用して歩行する等、その者のニーズによって歩行の方法が異なります。そのため、同法の対象となる旅館等では、まずは、視覚障害者には多様な特性があることを理解し、その上で同法の改正に沿った取り組みを進めることを求めます。 　また、視覚障害者に対して支援を行う際は、前述した視覚障害者の多様な特性を理解した上で、その視覚障害者の個別のニーズを確認することが大切です。全国各地で発生した視覚障害者の宿泊拒否の事例を整理すると、宿泊業者側が視覚障害者の特性を理解せず、また利用者たる視覚障害者のニーズを確認しないこと等により、一方的な無理解が生まれ、宿泊拒否に繋がっていることがあります。また、個別のニーズを確認しないことで、支援を求める視覚障害者に対して誤った支援を行うこともあります。このようなことがないよう、同法の対象となる旅館等では、宿泊を希望する視覚障害者に対する個別のニーズ確認の徹底を求めます。 ■２．要望事項 　（１）宿泊業者側の一方的かつ曖昧な理由で視覚障害者の宿泊拒否が起こらないよう、視覚障害者との建設的な対話を行うこと。 　単独で宿泊する視覚障害者、盲導犬を連れて宿泊する視覚障害者等が、宿泊を希望する旅館等に申し込みを行った際、宿泊業者側から一方的な理由で宿泊を拒否されることがあります。そして、宿泊ができない理由を尋ねると、宿泊業者側からは「安全上の理由」と回答されることが多く、その「安全上の理由」の具体的な説明が行われないことがあります。この背景には宿泊業者側の人手不足、ノウハウ不足、さらには視覚障害者の特性の無理解等により、宿泊業者側が宿泊する視覚障害者の支援ができないと一方的に判断し、宿泊を拒否していることが原因とされています。 　 視覚障害者にとって理不尽な宿泊拒否を起こさないためには、宿泊業者側からの丁寧な説明、宿泊を希望する視覚障害者のニーズの確認等による建設的な対話が行われることが必要です。建設的な対話を通して、双方が納得する形で宿泊する・宿泊しないの判断が行われるべきです。 　なお、現実には宿泊業者側との間で建設的な対話を持つことが難しい場合があり得るため、電話等で相談できる公共機関の窓口を設け、その相談担当者により建設的対話が実現するよう図るべきと考えます。 　（２）従業員の研修等は、旅館等の施設に入居する店舗等も対象とし、指導を徹底すること。 　数年前、全国の視覚障害者が集う大会の期間中に、盲導犬を利用している視覚障害者が、宿泊したホテルの施設に入居する飲食店を利用しようとした際、入店拒否を受けた事例がありました。この件を詳しく調べると、宿泊したホテルのスタッフに対しては、視覚障害者に対するマナー研修等が行われ、視覚障害者への支援が実際に行われていたものの、該当の飲食店は別会社となり、マナー研修等は行われておらず、店員による視覚障害者への無理解により入店拒否が行われたことが分かりました。 　多くの旅館等では、飲食や物品販売等の一部の業務を別会社に委託していますが、利用者にとっては同じ施設内での拒否事例と考えます。そのため、従業員の研修等は、これらの者にも行うことが必要です。 　（３）視覚障害者の特性に配慮した「ソフト面の支援」を充実させるために、視覚障害者への支援の好事例の共有、既存の接遇マナーガイドブックの活用、視覚障害当事者を講師とした研修会を開催すること。 　視覚障害者が旅館等を利用する場合、視覚障害者には様々な困り事があります。代表的な事例は以下の通りです。 @受付 ・受付の位置が分からない。 ・受付にスタッフが不在の場合、呼び出しボタンの位置が分からない。 ・受付の記入票に記入できない。 ・タッチパネル操作のチェックイン機械は、画面の表示内容を確認することが難しい。また、タッチパネルでの入力ができない。 A建物内、客室 ・利用する客室の位置が分からない。その客室までの移動経路が分からない。 ・客室内の構造、調度品の位置が分からない。 ・朝食会場の位置が分からない。また、朝食会場がどのような大きさで、朝食がどのように配膳され、会場内でどのような支援が受けられるかが分からない。 　これらの困り事は、それぞれの視覚障害者によって詳細は異なり、困り事を解決するためにどのような支援を求めるのかも異なります。しかし、多くの困り事は、視覚障害者の特性を理解し、その視覚障害者が求める支援を確認すれば、旅館等のスタッフの支援で十分に対応できることが多いとされています。例えば、あるホテルでは、宿泊する視覚障害者のニーズを積極的に確認することで、要望があった内容を即座に対応する等、視覚障害者への支援を円滑に実施しています。このような成功事例の共有は宿泊業界全体で行われるべきです。 　また、障害者を迎えるための接遇マナーガイドブックは、様々な分野で作成され、実践的に活用されています。特に、鉄道等の交通事業者の中では、接遇マナーガイドブックの活用に加え、視覚障害の当事者を講師に迎えた講習会等を開催する事例があり、一定の効果を上げています。 　既に様々な有効事例があるだけに、同法の管轄となる旅館等でもソフト面の支援の充実を図る必要があります。そのためには、国等が主導し、支援を行うための情報を整理し、各地域単位でこれらの取り組みが円滑に実施されることが必要です。 　（４）ホームページ等の情報提供において、視覚障害者が利用するためのアクセシビリティを高めること。 　 視覚障害者の中には、宿泊するホテルの基本情報や設備等を事前に確認する者がいます。例えば、盲導犬を利用する者であれば、盲導犬を伴って宿泊できるかどうかを確認した上で予約する者がいます。ただし、昨今の旅館等のホームページは、ビジュアルを前面に出した内容が多いため、弱視者（ロービジョン）にとっては記載された情報が読みにくかったり、全盲の者が画面読み上げソフト等で確認することができない等、視覚障害者にとって確認できない方法で情報が掲載されていることがあります。過去には、ある全盲の視覚障害者が盲導犬と共に宿泊できるかを確認するため、宿泊希望先のホテルのホームページを調べたところ、補助犬同伴を可能とするマークが画像で貼られているにもかかわらず、文字情報で補助犬同伴可能の旨が示されていなかったことから、画面読み上げソフト等でその情報が確認できなかったため、宿泊を断念した事例がありました。 　このようなことにならないためにも、旅館等のホームページのアクセシビリティを高める必要があります。例えば、公共的なウェブサイトのアクセシビリティの指針として活用されている「総務省・みんなの公共サイト運用ガイドライン」 　（※１）等を基に、これらの業界団体向けのアクセシビリティ指針を作成することが望まれます。 　（※１）総務省の掲載ページURL：https://www.soumu.go.jp/ main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html --5．ご寄付のお願いについて 　日本視覚障害者団体連合は視覚障害者自身の手で、＜自立と社会参加＞を実現しようと組織された視覚障害者の全国組織です。 　１９４８年（昭和２３年）に全国の視覚障害者団体（現在は、都道府県・政令指定都市６０団体が加盟）で結成され、国や地方自治体の視覚障害者政策の立案・決定に際し、当事者のニーズを反映させるため、陳情や要求運動を行っています。 　活動内容は多岐にわたりますが、そのために必要な経費の確保は、厳しい財政の中困難を極めています。 　視覚障害者福祉の向上を目指し、組織的な活動を維持していくため、皆様からの特段のご厚志を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。 ■ゆうちょ銀行 記号番号　００１６０−５−５３６１０４ 加入者名　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 ■みずほ銀行 店名　高田馬場支店 預金種目　普通　　口座番号　２８６８１０１ カナ氏名（受取人名）フク）ニホンシカクショウガイシャダンタイレンゴウ ※領収証が必要な方、本連合が振り込み手数料を負担する専用の振込用紙をご希望の方は、日本視覚障害者団体連合までご連絡ください。（電話：03−3200−0011） --6．奥付 愛盲時報　令和５年１０月２５日（水）第２８０号 ※この愛盲時報は鉄道弘済会の不動産賃貸事業などの益金等、日本盲人福祉委員会の愛盲シール維持会費の中から贈られた寄付金などで作られたものです。 発行所：社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 　〒169-8664東京都新宿区西早稲田2-18-2 発行人：竹下 義樹 ／ 編集人：吉泉 豊晴 電話：03-3200-0011／ＦＡＸ：03-3200-7755 URL：http://nichimou.org/ Eメール：jouhou@jfb.jp（情報部） 以上で、愛盲時報　令和５年１０月２５日（水）第２８０号を終わります。