明けましておめでとうございます。
　２０２３年令和５年という年が日視連にとって、そして皆さんにとって平和でさらに幸せをもたらす。そういう良い年になることを願っております。私自身も一年の冒頭に、この一年間が自分にとって無駄をなくし、一つでもみんなの願いと、そして日視連が目指しているものが形となり、前進することを目指して頑張りたいと思っております。
　さてそういう新年でありますから、いくつかの動きをやはり、具体的に示すことが必要かと思っておりますが、今年の４月か、あるいは遅くても６月頃には、障害者差別解消法の改正法がスタートするはずであります。
　改正法そのものはすでに成立しているわけでありますが、それを実施するための基本方針であるとか、その基本方針の改訂を受けて対応要領・対応指針といった各省庁の基準が、全て改定されるわけでありますが、その作業が順次行われて、それが全て完了すると改正法が施行されるということになるわけです。
　それによって、民間事業者における合理的配慮の提供が、法的義務としてスタートするわけでありますから、社会がどれだけ変わっていくかという一年になるわけです。
　これまでは公的機関だけに合理的配慮の提供が義務化され、民間は努力義務とされてきたわけでありますが、これからはどれだけ社会の言わば、大きな変化をもたらす、そういう改正法の動きを、我々は作っていかなければならない。法律が改正され、施行されたからといって、我々の運動が伴わなければ、世の中変わらないわけでありますから、この改正法が施行されたことを受けて、また我々の活動を一段と盛り上げていくといいますか、強い働きかけを社会に、それぞれの事業主にお願いしていくと、いう年になるんではないかと思っております。
　また４月からは、障害者基本計画の新しい年度、第５次の基本計画がスタートします。これも一年間の議論を経て改定されまして、４月から第５次という新しい計画年度が始まるわけであります。
　この中でどれだけまた、社会を進歩させていくのか、５年間の間に日本の障害者の置かれている位置が、どれだけ豊かなものになっていくのか。それは昨年の９月の９日に国連から発表された障害者差別禁止法を実施するための、総括所見というものが、日本政府に対し発せられたわけでありますから、その総括所見をも念頭に置きながら、第５次基本計画の実施というものがされていくはずであります。
　この点においても我々は第５次基本計画の内容を十分に学び、あるいは総括所見を熟知しながら、社会の変化にそれを結びつけるということが、ここでも必要になるわけでして、そういう意味では令和５年という年は、大きな変わり目の年ということになるんではないかなと思っております。
　それだけに１年間に限定はしませんけれども、まずはその初年度ということで、皆さんとともに大きな流れを作ることをやっていきたいと思っております。
　そういう１年間が私たちにもたらされるわけでありますから、希望を持って、そして全国の地域が活性化され、元気になるということも合わせてやってこそ、日本全体の障害者、視覚障害者のこれからに希望が持てる社会になるんだろうと思っております。