愛盲時報　令和３年４月２５日（日）第２７０号 目次 　1．新春対談〜田村憲久厚生労働大臣、竹下義樹日視連会長〜 　2．あん摩師等法１９条訴訟 第２審 大阪高等裁判所で第１回口頭弁論　3．令和２年度 指導者研修会 ２年ぶりに開催！今年はオンラインで！　4．ユニバーサル議連に要望書提出 　5．女性協　新協議会長・新副協議会長決まる！ 　6．令和３年度東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会受講者募集 　7．ご寄付のお願いについて 　8．奥付 　*見出しの頭には「--（半角で2つ）」の記号が挿入されているので、検索機能を使って頭出しをする際にご利用下さい。 　また検索の際、目次でご紹介した数字を続けて半角で入力すると、その項目に直接移動することができます。 　（例）1をご希望のときは、「--1(すべて半角)」と入力。 （以下、本文） --1．新春対談〜田村憲久厚生労働大臣、竹下義樹日視連会長〜 【写真】田村憲久厚生労働大臣（右）と竹下義樹日視連会長（左）の対談風景 　田村憲久(たむらのりひさ)厚生労働大臣にご多忙の中、お時間を割いていただき、新春対談が実現致しました。竹下義樹(たけしたよしき)日本視覚障害者団体連合会長が障害者施策等についてお話を伺いました。 ■障害者雇用について 竹下日視連会長（以下、竹下）：お忙しい中お時間を頂きありがとうございます。本日は、宜しくお願い致します。 田村厚労大臣（以下、大臣）：こちらこそ、宜しくお願いします。　 竹下：「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が昨年１０月からスタートしました。しかし、実施されている自治体はごくわずかにとどまっており、しかも視覚障害者向けの事業を行っているところはないと聞いています。働く視覚障害者がとても期待しているこの事業を発展させ、広く利用できるようにするための大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：本事業は、「制度の谷間」として長年課題であった通勤や職場等における支援に対応していくため、部局を超え、雇用施策と福祉施策とを一体的に実施する初めての取組です。このため、この事業の実施主体である地方自治体においても、十分な情報や準備が整っていない状況だと考えられることから、引き続き丁寧な情報発信等を行っていく予定です。また、令和３年度予算案においては、この事業を地域生活支援促進事業のメニューとして新たに位置付けたところであり、今後とも、働いておられる視覚に障害のある皆様の御期待にお応えできるよう、地方自治体における本事業の活用を後押ししてまいります。 ■「意思疎通支援事業」における「代筆・代読」について 竹下：全盲・弱視者を問わず、視覚障害者にとって、意思疎通支援事業における「代筆・代読支援」は、生活の質の向上、また社会参加には必要不可欠なものとなっております。しかし、まだこの事業を提供している自治体は数少なく、全国の視覚障害者はこの事業が全国で実施されることを強く望んでいます。「代筆・代読支援」のさらなる推進を図るために、今後の取組について、大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：代筆・代読については、視覚に障害のある方のコミュニケーションを支援する重要な手段の一つと認識しています。本事業を活用いただくための工夫として、例えば今年度は、特別定額給付金の給付について、視覚に障害のある方の申請が円滑に行われるよう、総務省と協議の上、地方自治体に対し、本事業の活用による申請の支援を依頼しました。また、事業の実態等に関する調査研究事業について、日視連で実施いただいており、その事業から得られた支援の必要性や先駆的な事例・モデル的な実施方法を地方自治体に共有することで、多くの地域において代筆・代読支援が実施されるよう、支援してまいります。引き続き、関係者のご意見をお伺いしながら、代筆・代読等の推進により、視覚に障害のある方のコミュニケーション支援を進めてまいります。 ■読書バリアフリー法について 竹下：昨年７月には読書バリアフリー法に基づく国の基本計画が策定されました。今後は国として、同計画に基づく事業を推進していただくとともに、都道府県における基本計画の策定が進むことが大変重要だと考えています。各地域での視覚障害者等の読書環境整備の推進に関する取組について、大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：点字・音声図書の普及、図書館等のサービスの充実など、視覚に障害のある方々等の読書環境を整備するために、法律や基本計画に基づき、国や地方自治体の取組を推進しているところです。厚生労働省では、視覚障害者用図書情報ネットワーク、いわゆる「サピエ」に対する支援に加え、全国の点字図書館に対する助成や、地域において点字図書館と公共図書館の連携を図り、読書環境の整備を図るための事業に取り組んでいます。更に、地方自治体に対する、法に基づく計画策定のお願いや策定にあたっての留意事項の周知等について、文部科学省と共同で実施するとともに、策定状況の調査や事例紹介等を通じて、地方自治体の計画策定を支援してまいります。今後も、障害のある方が読書を通じて豊かな生活を送ることができるよう、文部科学省など関係省庁と連携しながら、読書環境の整備を推進していく所存です。 ■無資格類似業者の問題及び受領委任制度、あんま師等法１９条違憲訴訟について 竹下：視覚障害者にとって、あん摩マッサージ指圧業、はり・きゅう業は最も重要な職域です。しかし、無資格者によるいわゆる健康産業が横行しており、国民生活センターの報告では無資格者による健康被害の事例が増えています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、視覚障害施術者は経済的に苦境に立たされています。そして、この状況は長期化することが予想されます。そこで、無資格者対策や視覚障害施術者に対する支援が不可欠となっています。また、昨年１２月には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（あん摩師等法）第１９条を違憲とする訴訟に対し、東京・仙台の各高裁でも同規定を合憲とする判決が下されました。無資格者対策、視覚障害施術者への支援、あん摩師等法１９条の維持に関して、大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：あん摩マッサージ指圧師については、視覚に障害のある方にとっての重要な職業であると認識しています。無資格者いわゆる免許を受けないであん摩マッサージ指圧を業とする者の取り締まりについては、都道府県等に対して消費生活センターや警察当局と連携して指導を行うよう依頼しており、引き続き関係省庁とも連携し、都道府県等に対して周知等を図ってまいります。また、無資格者の取り締まりの他に、利用者の適切な施術所選択を可能にするべく、必要かつ正確な情報提供の在り方について「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」を平成３０年５月に設置し、現在、有資格者のみでなく無資格者の広告の在り方等も含めて、幅広く検討を行っています。こうした中、視覚に障害のある施術者への支援としては、様々な御要望がありますが、まずは日視連をはじめ施術関係団体の御意見も踏まえながら、受領委任の取扱いに関する提出書類の様式や情報提供方法など対応可能なものから実施しています。なお、あはき法１９条を違憲とする訴訟については、国はこの条文が視覚に障害のあるあん摩マッサージ指圧師の生計維持が困難とならないようにする目的で定められたものであって、今も必要性があり、憲法に違反しない旨を主張しており、昨年１２月８日の東京高裁判決及び同月１４日の仙台高裁判決においては、概ね国の主張が認められたものと承知しています。大阪高裁における訴訟においても、これまでと同様に主張していく所存です。 ■同行援護制度について 竹下：同行援護制度は、視覚障害者の安全な外出を保障するものとして、大変重要なものとなっています。昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時的措置として、利用者を伴わないガイドヘルパー単独による買い物や薬の受け取りを認めていただいたことは、多くの視覚障害者が感謝しているところです。しかし、ガイドヘルパーの養成や確保が地域によって十分なものとなっておらず、視覚障害者の外出を十分に保障するまでには至っていません。また、視覚障害者の安全な外出を保障するためには、ガイドヘルパーの資質向上が不可欠です。このような現状を改善することについて、大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：同行援護は、視覚に障害のある方が安心して外出できるようにしていく上で重要なサービスであり、同行援護従業者（ガイドヘルパー）を量的・質的に確保していくことは重要です。同行援護従業者の養成については、都道府県が地域の実情に応じて実施しており、国としても、地域生活支援事業において研修費用の補助を行うとともに、都道府県に対し、全国会議の場を通じて、同行援護の提供体制を適切に確保するよう依頼しています。今後とも、同行援護従業者の量的・質的な確保を図るため、人材確保策や養成カリキュラムの必要な見直しも含めて検討してまいります。 ■視覚障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応について 竹下：新型コロナウイルス感染症の拡大において、視覚障害者自身も感染しない・させないよう、日頃から対策をしているところです。一方で、もし、陽性者となったとき、移動や介護などの面で、医療機関における十分な配慮が受けられるのか不安に思っている声も寄せられています。視覚障害者が陽性となったときの配慮について、大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：視覚に障害のある方が新型コロナウイルスにより、陽性として判定された場合においても、障害の有無に関わらず、適切に医療が提供される必要があります。障害者の入院医療については、障害特性を踏まえた受入入院機関の整備やコミュニケーション支援をはじめ、障害特性に配慮した体制を整備するよう都道府県に依頼しています。また、厚生労働省において、医療機関における障害者への合理的配慮の事例集を作成し、視覚に障害のある方の具体的な困りごとや配慮事項についても紹介しています。これらの取組等により、視覚に障害のある方に対しても必要な配慮が行われ、適切な医療が提供される環境整備に努めてまいります。 ■読者へメッセージ 竹下：本日は、ありがとうございました。最後に大臣の今後の抱負をいただけましたらありがたいです。 大臣：視覚に障害のある方々が、安心して行きたい場所へ移動でき、円滑に情報を取得し、また、他者とのコミュニケーションが図れるよう、支援体制を整えることについて、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況において、改めてその重要性を認識しています。このため、厚生労働省としては、障害のある方々やその御家族が生活する上で欠かすことのできないサービスが継続的に提供されるよう、同行援護など障害福祉サービスの実施にあたって、報酬上や人員・設備・運営に関する基準について、柔軟な取扱いを可能としており、引き続き必要な支援を行ってまいります。また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について、昨年１２月に「基本的な方向性」を取りまとめたところであり、これを踏まえ、感染症や災害への対応力の強化などに、しっかりと取り組んでまいります。今後とも、視覚に障害のある方々の社会参加と自立を促進していくために、施策の一層の充実に努めてまいります。 　本年も引き続き宜しくお願いいたします。 【写真】田村憲久厚生労働大臣（右）と竹下義樹日視連会長（左） --2．あん摩師等法１９条訴訟 第２審 大阪高等裁判所で第１回口頭弁論　視覚障害あん摩マッサージ指圧師の生計を維持するため視覚障害者以外のあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限することができる法律として設けられた「あん摩師等法１９条」が『職業選択の自由』を定めた憲法２２条１項に違反するとして、平成医療学園グループが２０１６年７月に国を相手に裁判を起こしました。 　このいわゆる「あん摩師等法１９条裁判」は、東京・大阪・仙台の3か所で起こり、昨年６月８日の仙台地裁での判決を最後に一度裁判が終わりを迎えましたが、３地裁とも原告は高等裁判所に控訴し、昨年１２月８日には東京高等裁判所で、同月１４日には仙台高等裁判所で第２審の判決が下されました。判決では、両地裁ともに平成医療学園グループの控訴を棄却することが言い渡されました。 　そして、残る大阪高等裁判所での第１回口頭弁論が３月２４日、大阪高裁２０２号法廷で行われました。 　法廷傍聴には、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して４１名に制限されている中、日本視覚障害者団体連合 近畿・中国の各ブロック、日本あん摩マッサージ指圧師会、日本理療科教員連盟、全日本視覚障害者協議会、全日本鍼灸マッサージ師会等の視覚障害当事者・支援者 約６０名が詰めかけました。控訴審で、平成医療学園は第１審判決を不服として取り消しを求め、国は控訴の棄却を求めました。今回の弁論では、平成医療学園より控訴理由書が、国からは答弁書が出され、それぞれが提出した証拠の取り調べが行われたうえで、永井裕之(ながいひろゆき)裁判長より控訴審における弁論を終結することが告げられ、原告・被告ともに了承しました。 　判決は、７月９日（金）１１時より大阪高裁２０２号法廷で行われます。 --3．令和２年度 指導者研修会　２年ぶりに開催！今年はオンラインで！ 　２月１５日、日本視覚障害者団体連合の令和２年度指導者研修会が開かれました。この研修会は、毎年、年度末に行われていた臨時評議員会の際に行われてきましたが、新型コロナ感染症の感染防止のため、本年度は全国の加盟団体の代表者とオンラインで繋いでの開催となりました。 　今回の指導者研修会では、視覚障害者をとりまく法律・制度の中から今話題の２つのテーマについて、厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部から自立支援振興室の今井貴士(いまいたかし)室長補佐、そして障害福祉課の石井悠久(いしいちかひさ)課長補佐のお二方にご講演いただきました。 　自立支援振興室 今井室長補佐には、２０１９年６月に成立した「読書バリアフリー法」成立までの流れや昨年７月に公表された「読書バリアフリー基本計画」について、詳しくお話しいただきました。また、障害福祉課の石井課長補佐には、２０２０年１０月からスタートした「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」についてお話いただきました。両講演ともに注目を浴びるタイムリーなテーマで講演後に行われた質疑応答では、活発な意見交換が行われ参加者の関心の高さがうかがえました。 【写真】令和２年度 指導者研修会の様子 --4．ユニバーサル議連に要望書提出 　　２月２２日、日視連は、自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟に参加をしました。同議連は、障害者等の移動や情報のバリアフリーを目指すことを目的とする議員連盟で、今回は、各府省庁のバリアフリー施策の進捗状況の報告と関係団体からの意見聴取が行われました。 　日視連からは、竹下義樹(たけしたよしき)会長と三宅隆(みやけたかし)情報部長（当時）が参加し、デジタル庁に関する要望と新型コロナウイルスワクチン接種について要望しました。デジタル庁に関する要望では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、様々な分野でのＩＣＴ化が加速化していることや今秋にデジタル庁設置が予定されていることを背景に視覚障害者の間でも関心が高まっている視覚障害者のアクセシビリティ確保を訴えました。ワクチン接種に関する要望では、視覚障害者が適切に接種できるような情報提供や接種手続き方法、接種会場での支援を訴えました。 【写真】ユニバーサル議連で発言する竹下会長 １．デジタル庁に関する要望 （１）様々な分野のＩＣＴ化において視覚障害者のアクセシビリティが確保できるよう、総合的な施策の確立を求めます。 （２）様々な分野のＩＣＴ化に対して視覚障害者のニーズを確実に反映させるため、デジタル庁内に障害者のアクセシビリティを専門とする部署の設立を求めます。また、同部署が確実な業務を行うために、同部署に視覚障害者のアクセシビリティに精通した視覚障害当事者の配置を求めます。 ２．新型コロナウイルス感染症に関する要望 （１）ワクチン接種に関する様々な情報は、全国で一律に、視覚障害者が確認できる内容・方法で提供されることを求めます。 （２）ワクチン接種の処置を行う会場等では、視覚障害者に対する移動や情報提供の適切な配慮を求めます。 --5．女性協　新協議会長・新副協議会長決まる！ ３月５日、日本視覚障害者団体連合女性協議会の役員改選が行われました。通常、３月に開かれる同協議会全国代表者会議で役員改選が行われますが、新型コロナウイルスの感染防止対策として郵便での投票、オンラインでの開票となりました。 　協議会長には、阿部央美(あべてるみ)氏（群馬県）、副協議会長３名に安達けい子(あだちけいこ)氏（島根県）・兼目ちえ子(けんもくちえこ)氏（栃木県）・水野千津子(みずのちずこ)氏（新潟県）が選出されました。 --6．令和３年度東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会受講者募集 　日視連では、東京都の委託による「点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会」を実施しております。下記の要領で実施いたしますので、お知り合いのボランティアなど関係する方々にご案内いただけますと幸いです。 【写真】音訳のボランティアの様子 ・対象　点訳または朗読(音訳)の知識と経験があり、受講後、都内で活動できる方 ・期間　令和３年７月１日（木）〜令和４年２月１５日（火） 点訳(全２０回)… 原則木曜日の１３時半〜１５時半 音訳(全２５回)… 原則火曜日の１３時半〜１５時半 ・定員　　点訳… ３０名　　朗読（音訳）… ２０名 ・申込書請求 　４月２３日〜５月２４日（必着）に希望コース名を明記した用紙と、住所・氏名を記入し９４円切手を貼った返信用封筒を同封の上、下記まで郵送ください。申込時に課題提出と来館による試験があります。 　詳細は、日本視覚障害者団体連合ホームページ(http://nichimou.org/)をご覧ください。 申込み・問い合わせ先 〒169-8664　東京都新宿区西早稲田2-18-2 日本視覚障害者団体連合 点字図書館　講習会担当 (電話：03-3200-6160） --7．ご寄付のお願いについて 日本視覚障害者団体連合は視覚障害者自身の手で、＜自立と社会参加＞を実現しようと組織された視覚障害者の全国組織です。 　１９４８年（昭和２３年）に全国の視覚障害者団体（現在は、都道府県・政令指定都市６０団体が加盟）で結成され、国や地方自治体の視覚障害者政策の立案・決定に際し、当事者のニーズを反映させるため、陳情や要求運動を行っています。 　活動内容は多岐にわたりますが、そのために必要な経費の確保は、厳しい財政の中困難を極めています。 　視覚障害者福祉の向上を目指し、組織的な活動を維持していくため、皆様からの特段のご厚志を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。 ■ゆうちょ銀行 記号番号　００１６０−５−５３６１０４ 加入者名　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 ■みずほ銀行 店名　高田馬場支店 預金種目　普通　　口座番号　２８６８１０１ カナ氏名（受取人名）フク）ニホンシカクショウガイシャダンタイレンゴウ ※領収証が必要な方、本連合が振り込み手数料を負担する専用の振込用紙をご希望の方は、日本視覚障害者団体連合までご連絡ください。（電話：03−3200−0011） --8．奥付 愛盲時報　令和３年４月２５日（日）第２７０号 ※この愛盲時報は鉄道弘済会の不動産賃貸事業などの益金等、日本盲人福祉委員会の愛盲シール維持会費の中から贈られた寄付金などで作られたものです。 発行所：社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 　〒169-8664東京都新宿区西早稲田2-18-2 発行人：竹下 義樹 ／ 編集人：吉泉 豊晴 電話：03-3200-0011／ＦＡＸ：03-3200-7755 URL：http://nichimou.org/ Eメール：jouhou@jfb.jp（情報部） 以上で、愛盲時報　令和３年４月２５日（日）第２７０号を終わります。