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第６章　考察・分析


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１　視覚障害あはき師に対する調査

１．回答者について
（１）回答者の傾向

【図６−１−０１　回答者の年齢】
�@２０代　6名
�A３０代　10名
�B４０代　48名
�C５０代　101名
�D６０代　179名
�E７０代以上　116名

　視覚障害あはき師への書面調査は、全国から４６０名の回答が集まった。回答者の年代は６０代が３８．９％と最も多く、視覚障害者の年齢階層に見合った回答が得られた。また、７０代以上の者からも多くの回答が集まったことから、あはき業が視覚障害者にとって年齢を重ねても続けられる仕事であることが示されている。
　また、視覚障害の程度を確認すると、全盲の者からの回答が６０．０％となった。点字での回答が２０．０％であることを考慮すると、今回の書面調査は、視覚障害あはき師の中でも書類の作成が困難な者を中心に回答が集まったと考えられる。
　なお、年齢を分析するにあたり、２０代、３０代、４０代は回答数が少なかったことから、「２０〜４０代」として一つにまとめることにした。

（２）ＩＣＴ機器の利用状況

【図６−１−０２　ＩＣＴ機器の利用状況】
�@仕事とプライベートで利用している　48.5％
�A仕事で利用している　2.6％
�Bプライベートで利用している　20.9％
�Cそれほど利用していない　6.3％
�D利用していない　19.6％
�E無回答　2.2％

　パソコン等のＩＣＴ機器の利用状況を確認すると、仕事でもプライベートでも利用している者が多く、合計７２．０％の者がＩＣＴ機器を利用していた。この結果は、全盲と弱視で差はなく、今や視覚障害者にとってＩＣＴ機器を使用することは、ごく日常的なことであることが示された。
　しかし、この結果を裏返すと、合計２５．９％の者がＩＣＴ機器を利用していないことも示されている。特に、高齢になるほどＩＣＴ機器を利用していない傾向が見え、７０代以上では合計３７．０％の者が「それほど利用してない」「利用していない」と答えている。書面調査の自由記述では、高齢のためにＩＣＴスキルの獲得が難しい旨の回答が多く寄せられていた。これらの結果を踏まえると、高齢を理由にＩＣＴスキルの獲得を諦めている傾向が読み取れる。もちろん、その者の体力や気力に関する影響もあるかもしれないが、その者の近くに頼れる存在がいないため、結果的に諦めてしまっていることがうかがえる。

２．あはき業について
（１）あはき業の関わり方

【図６−１−０３　あはき業の関わり方（複数回答）】
�@自宅等で個人事業主として開業　69.1％
�A自身で会社組織を立ち上げて開業　2.0％
�Bあはき施術所等に勤務　12.8％
�C企業等にヘルスキーパーとして勤務　2.8％
�D施設等に機能訓練指導員として勤務　7.0％
�Eその他　12.2％
�F無回答　2.2％

　あはき業の関わり方については、個人事業主でありながら施設等に機能訓練指導員として勤める等、一部の者はあはき業の関わり方を複数回答していた。ただし、多くの者は単一回答をしており、６４．０％が個人開業の者であった。この個人開業の者を中心に回答が集まったことは、視覚障害あはき師の中でも書類の作成が困難な者を中心に回答が集まったことを裏付ける結果とも言える。
　一方でヘルスキーパーや機能訓練指導員等の企業等に雇用されている視覚障害あはき師の回答は少なかった。これらの者については、書面調査では回答数が少ないため、現状やニーズが掴み切れなかった。そのため、ヘルスキーパーの視覚障害あはき師に対して、別途ヒアリング調査を行うこととなった。
　なお、今回の調査では地域性の違いは分析の対象としなかった。あはき業への関わり方は、地域性によって異なる可能性があり、例えば、上記の企業等に勤めている者は、首都圏に住んでいる者の方が多いと思われる。しかし、この地域性を整理できるまで回答が集まらなかったことから、地域性の分析は行わなかった。この点は今後の検討課題となる。

（２）療養費の取り扱い

【図６−１−０４　あはき業における療養費の取り扱い（ＩＣＴ機器の利用状況別）】
Ａ　全体
�@取り扱っている　40.9％
�A取り扱っていない　54.8%
Ｂ　ＩＣＴ利用あり
�@取り扱っている　44.1％
�A取り扱っていない　53.8%
Ｃ　ＩＣＴ利用なし
�@取り扱っている　35.3％
�A取り扱っていない　61.3%

　療養費の取り扱いについては、全体で４０．９％の者が「取り扱っている」と回答した。ただし、あはき業の関わり方により差があり、ヘルスキーパーや機能訓練指導員として企業や施設に勤務する者は２０％前後の取り扱い率になっている。
　そして、この結果について検討委員から「取り扱い率が予想以上に高いと感じた」との指摘があった。つまり、以前と比べて視覚障害あはき師の中で療養費の取り扱いが増えた可能性があるようだ。例えば、ヒアリング調査では、都内の視覚障害あはき師が療養費の書類作成を代行業者に依頼しているとの回答があった。ただし、代行業者を利用するにも、最低限メールが送信できる程度の基礎的なＩＣＴスキルが必要とされ、「ＩＣＴスキルがない者では、代行の依頼は難しいこともある」との指摘もあった。
　これらを整理すると、視覚障害あはき師がＩＣＴスキルを身に付けたことで、療養費の取り扱い率が増えた可能性はあるのかもしれない。療養費の取り扱いの有無を、ＩＣＴ機器の利用状況別に確認すると、ＩＣＴ利用がある者は４４．１％の取り扱い率になり、数字上は利用率が上がっている。この結果だけで、ＩＣＴスキルを身に付ければ療養費の取り扱いが増えるとは言い切れないが、取り扱いを増やすための要因の一つになるのかもしれない。

（３）あはき業における重要な書類の作成方法

【図６−１−０５　あはき業における重要な書類の作成方法（複数回答）（年代別）】
Ａ　パソコン
�@全体　32.6% 
�A２０〜４０代　29.6%
�B５０代　37.6%
�E６０代　36.3%
�F７０代〜　24.1%
Ｂ　墨字
�@全体　11.3% 
�A２０〜４０代　12.5%
�B５０代　13.8%
�E６０代　10.6%
�F７０代〜　9.4%
Ｃ　点字
�@全体　13.7% 
�A２０〜４０代　9.3%
�B５０代　3.9%
�E６０代　16.2%
�F７０代〜　20.6%
Ｄ　他者
�@全体　16.7% 
�A２０〜４０代　23.4%
�B５０代　13.8%
�E６０代　13.4%
�F７０代〜　20.6%
Ｅ　作成なし
�@全体　18.9% 
�A２０〜４０代　17.1%
�B５０代　22.7%
�E６０代　17.8%
�F７０代〜　18.1%
Ｆ　その他
�@全体　6.3% 
�A２０〜４０代　9.3%
�B５０代　8.9%
�E６０代　4.4%
�F７０代〜　5.1%

　書類の作成方法については、回答者の特性によって大きく差異が出ることが予想できたことから、複数の調査結果とのクロス集計を行い、詳細な分析を行った。
　まず、パソコンで作成する者が全体で３２．６％となり、他の手段よりも多い結果になった。ただし、年代による差はあり、７０代以上の者になるとパソコンで作成する者は２４．１％に下がっている。なお、パソコンを利用しない者は「点字」「他者への指示」で作成している傾向が強かった。
　さらに、年代別で気になるのは２０〜４０代のパソコン利用率が若干低い点だ。これは、あはき業の関わり方と連動し、企業に雇用されている者が他の年代より２０〜４０代の方が少し多い点が影響していると思われる。企業等に勤めている場合、その企業等の晴眼の職員等に、書類作成の依頼ができるだろう。そのためか、２０〜４０代は「他者への指示」が増えている。
　一方で「作成なし」と答えた者は１８．９％だった。この点は年代や視覚障害の程度、あはき業の関わり方等でクロス集計を行ったが明確な理由は分からなかった。回答者別の個別事情が深く影響しているのかもしれない。

（４）あはき業における書類作成の困り具合

【図６−１−０６　あはきの業務の中で、重要な書類作成に困っているか】
�@困っている　37.6％
�A困っていない　45.9％
�B分からない　12.6％
�C無回答　3.9％

　視覚障害あはき師がどれほど書類作成に困っているかを確認したところ、全体で３７．６％の者が「困っている」と回答した。一方で４５．９％の者が「困っていない」と回答した。数字で比べると「困っていない」の方が多くなっている。この違いには何か背景があるのだろうか。複数の調査結果とのクロス集計を行い、詳細な分析を行った。

�@誰が困っているのか
　まず、年代別では高齢になるほど「困っている」の比率が増えており、２０〜４０代と７０代を比べると約１０％の乖離があった。そして、視覚障害の程度の違いでは、全盲の方が「困っている」と回答した。また、あはき業の関わり方の違いでは、企業に勤めている者より個人開業の者の方が「困っている」と回答した。さらに、書類の作成方法の違いでは、点字で作成する者の５８．７％が「困っている」と回答した。
　これらの結果を踏まえると、視覚障害あはき師の中で、書類作成に困っている者のイメージは、高齢で全盲、個人開業でＩＣＴスキルが低い者になる。

�AＩＣＴスキルがあれば書類作成に困らないのか
　まず、ＩＣＴ機器の利用状況の違いでは、ＩＣＴ機器を利用している者の方が「困っている」と回答した。また、療養費の取り扱いの違いでは、療養費を取り扱っている者の方が「困っている」と回答した。
　書面調査を行う際は、ＩＣＴ機器を利用していない者の方が書類作成における困り事が多いだろうと考えていたが、この結果を踏まえると、パソコンを業務で使用したり療養費を取り扱ったりする者の方が、困り事が多いようだ。確かに、書面調査の自由記述を確認すると、書類作成を行うにあたり「記入欄が小さく、書き込めない」「書類の記入欄が複雑で入力ができない」等の具体的な作業の困難さを挙げる者が多かった。また、視覚障害あはき師に対するヒアリングでは、具体的な事例紹介があり、視覚障害あはき師の業務範囲が広がるほど、困り事が増えていることが分かった。
　つまり、あはき業の書類作成においては、たとえＩＣＴスキルがあったとしても、視覚障害あはき師には対応が難しい業務が多いことが示された。

�B書類作成に困っていない者は本当に「困っていない」のか
　書面調査では４５．９％の者が、書類作成に「困っていない」と回答した。この回答者には、その理由も尋ねており、弱視であれば「自分で記入ができる」と回答し、全盲であれば「他者に依頼している」と回答する傾向が強かった。
　しかし、この結果の取り扱い方は注意が必要だ。例えば、弱視の者であれば、今後見え方が変わっていく可能性はあり、もし視力が急激に低下して書類が見づらくなった場合、今までどおりに書類を作成することができるのだろうか。また、全盲で家族等に書類作成を依頼していた者が、何らかの理由で家族等からの支援が受けられなくなった場合、どのように対処するのだろうか。おそらく、環境が変わったこれらの弱視や全盲の者は、書類作成ができなくなるであろう。
　つまり、視覚障害あはき師において「困っていない」と回答した者は、「困っている」の予備軍ではないだろうか。この点を注意した結果の整理が求められる。

（５）書類作成におけるＩＣＴ訓練等への期待

【図６−１−０７　書類作成に困っている場合、自分一人で書類を作れるようになりたいか】
�@思う　90.2％
�A思わない　3.5％
�B分からない　4.6％
�C無回答　1.7％

　２−（４）では、視覚障害あはき師の３７．６％の者が書類作成に困っていることを紹介した。では、これらの者は書類作成の困り事を解決したいと考えているのだろうか。この３７．６％の回答者（１５６名）には、追加で「自分一人で書類を作れるようになりたいか」との質問を行った。その結果、９０．２％の者が「一人で作れるようになりたい」と回答した。この結果も、複数の調査結果とのクロス集計を行ったが、それぞれで大きな差異はなかった。つまり、書類作成が困難な全ての視覚障害あはき師は「自分一人で書類を作れるようになりたい」と考えていることが分かった。
　ただし、何をもって「一人で書類作成を行えるようになるか」までは本調査では整理することができなかった。書類作成に関するニーズの高さは確認できたが、どのように対応すべきかは、さらなる整理が必要である。それこそ、書面調査の自由記述では、ＩＣＴ訓練等に期待する声もあれば、人的な補助を求める声もあった。さらに、ヒアリング調査では、「書類作成は正確さが重要」との指摘があった。あはきに関する書類は複雑なものが多く、書類作成の正確さが重要視されるのは理解できる。そのため、「一人で書類作成を行える」ようになるためには、書類作成の正確さも担保されなくてはならない。

３．ＩＣＴ訓練等について
（１）ＩＣＴ訓練等を受けた経験

【図６−１−０８　ＣＴ訓練等を受けた経験】
�@ある　28.7％
�Aない　38.7％
�B独自にパソコン等の操作方法を覚えた　29.6％
�C無回答　3.0％

　書面調査では、全国の視覚障害あはき師がどのような形でＩＣＴスキルを身に付けたかを調べるために、ＩＣＴ訓練等の経験の有無を確認した。その結果、ＩＣＴ訓練等を受けたことが「ある」と回答した者は２８．７％、「ない」と回答した者は３８．７％、「独自にパソコン等の操作方法を覚えた」と回答した者は２９．６％であった。
　この結果も複数の調査結果とのクロス集計を行ったところ、年代の違いでは、年齢が高くなるほど訓練を受けてない者が増えていた。高齢の視覚障害あはき師は、若い頃はＩＣＴ訓練等が普及していなかった可能性があり、ＩＣＴスキルを獲得する機会が他の年代よりも少なかったのかもしれない。また、視覚障害の程度の違いにも差があり、弱視の方がＩＣＴ訓練等を受けたことがない者が多かった。これらの弱視の者は、画面等を見ながら独自に操作を覚えた可能性が高いと考えられる。つまり、どのようにしてＩＣＴスキルを獲得したかは、その者の個別事情によって大きく左右されるのである。
　そこで、以降の４〜６では、上記の結果別に詳しい分析を行うことにした。

４．ＩＣＴ訓練等を「受けたことがある」者について
（１）ＩＣＴ訓練等を受けた場所

【図６−１−０９　ＩＣＴ訓練等を受けた場所（複数回答）（ＩＣＴ訓練等を受けた時期別）】
Ａ　あはきの養成機関
�@全体　10.6％
�A就労前　25.0%
�B就労後　2.4%
Ｂ　視覚障害者向け訓練を行う施設
�@全体　29.5％
�A就労前　39.5%
�B就労後　24.3%
Ｃ　就労支援を行う施設
�@全体　7.6％
�A就労前　10.4%
�B就労後　6.9%
Ｄ　地域の視覚障害者団体や情報提供施設
�@全体　42.4％
�A就労前　35.4%
�B就労後　46.3%
Ｅ　パソコンサポート団体
�@全体　37.1％
�A就労前　22.9%
�B就労後　45.1%
Ｆ　その他
�@全体　12.9％
�A就労前　18.7%
�B就労後　9.7%

　ＩＣＴ訓練等を「受けたことがある」者には、まず、どのタイミングで訓練等を受けたかを確認した。その結果、あはき業に就労前が３６．４％、就労後が６２．１％となっていた。さらに、この就労前と就労後において、どこでＩＣＴ訓練等を受けたかを確認したところ、就労前と後で大きな違いがあった。就労前は、あはきの養成機関や視覚障害者向けの訓練を行う施設でＩＣＴ訓練等を受けた者が多かった。就労後は、地域の視覚障害者団体やパソコンサポート団体でＩＣＴ訓練等を受けた者が多かった。
　この結果は、ある意味でその者にとって「近い場所」でＩＣＴ訓練等を受けた結果と言えるのかもしれない。就労前であれば、国家資格の取得を目指してあはきの養成機関に入るので、そこでＩＣＴ訓練等を受けるのは当然だ。また、就労後は地域の視覚障害者団体やパソコンサポート団体と近づく機会が増える可能性は高い。調査の中では、これらの施設にどのような形で繋がったのかを確認しており、多くは「知人からの紹介」を挙げている。地域ならではの横の繋がりが影響しているのではないだろうか。つまり、その者のライフタイムに合わせて、その者にとって「近い場所」でＩＣＴ訓練等が実施されていた可能性が高い。

（２）ＩＣＴ訓練等の効果

【図６−１−１０　ＩＣＴ訓練等が重要な書類作成に役立っているか】
�@役立った　44.7％
�A役立っていない　32.6％
�B分からない　20.5％
�C無回答　2.3％

　あはき業では、施術管理録や療養費の支給申請書等、書類自体が複雑なものが多い。そこで、ＩＣＴ訓練等がこれらの書類作成に役立ったかどうかを確認したところ、４４．７％の者が「役立った」と回答している。ただし、３２．６％の者が「役立っていない」、２０．５％の者が「分からない」とも回答している。
　まず、ＩＣＴ訓練等のメリット・デメリットは別項目で確認しており、多くの者が「パソコン等の操作が一人で出来るようになった」「様々な情報を得られるようになった」「周りとのコミュニケーションに役立った」と回答している。ＩＣＴ訓練等の効果が高いことは、この結果でも十分に示すことができる。
　しかし、あはき業における重要書類の作成となると、役立ったと考える者の数は減っている。これは、２−（５）で示した「書類作成の正確さ」が背景にあると考えられる。つまり、あはき業における書類作成は、その者が獲得したＩＣＴスキルをもっても、書類自体が複雑であるため、対応が難しいのかもしれない。ヒアリングでは「療養費支給申請書を作成できたとしても、印刷したものが正しい書類になっているかどうかが分からない」との指摘があった。この限りでは、正しく書類を作るための仕組みが必要となっており、ＩＣＴ訓練等を超えた部分での改善も求められている。

５．ＩＣＴ訓練等を「受けたことがない」者について
（１）ＩＣＴ訓練等を受けていない理由

【図６−１−１１　ＩＣＴ訓練等を受けていない理由（複数回答）（年代別）】
Ａ　ＩＣＴ訓練等を知らなかった
�@全体　33.7％
�A２０〜４０代　45.8%
�B５０代　45.5%
�E６０代　34.3%
�F７０代〜　19.6%
Ｂ　必要性を感じていない
�@全体　41.6％
�A２０〜４０代　45.8%
�B５０代　30.3%
�E６０代　35.7%
�F７０代〜　54.9%
Ｃ　時間や費用がない
�@全体　23.0％
�A２０〜４０代　25.0%
�B５０代　24.2%
�E６０代　27.1%
�F７０代〜　9.8%
Ｄ　周りに施設等がない
�@全体　24.2％
�A２０〜４０代　20.8%
�B５０代　27.3%
�E６０代　27.1%
�F７０代〜　17.6%
Ｅ　その他
�@全体　11.2％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　9.1%
�E６０代　14.3%
�F７０代〜　11.8%

　ＩＣＴ訓練等を受けていない者には、受けていない理由を確認した。その結果、年代による差はあるものの、「ＩＣＴ訓練等が行われていることを知らなかった」「ＩＣＴ訓練等を受ける必要性を感じていない」が比較的多かった。
　まず、「ＩＣＴ訓練等が行われていることを知らなかった」と回答した者は、２０〜４０代と５０代の者が多かった。背景を探ると、ＩＣＴ訓練等が障害福祉の領域にあるため、あはきの仕事をしている者にはあまり耳に入らないことが原因のようだ。障害福祉に関する情報を、視覚障害あはき師に的確に届けることも課題と言える。
　また、「ＩＣＴ訓練等を受ける必要性を感じていない」と回答した者は、年代別では７０代以上の者と２０〜４０代の者が多かった。特に比率が高かった７０代以上の者については、ＩＣＴスキルを諦めていることと、他者からの支援があることを理由に挙げている。全盲の高齢者にとって、新たにＩＣＴスキルを獲得することはハードルが高いようで、自由記述ではＩＣＴスキルの獲得に対して否定的な意見が散見された。

（２）ＩＣＴ訓練等への期待

【図６−１−１２　あはきの業務に役立つのであれば、ＩＣＴ訓練等を受けたいと思うか（年代別）】
Ａ　思う
�@全体　50.6％
�A２０〜４０代　70.8%
�B５０代　72.7%
�E６０代　47.1%
�F７０代〜　31.4%
Ｂ　思わない
�@全体　25.3％
�A２０〜４０代　12.5%
�B５０代　12.1%
�E６０代　25.7%
�F７０代〜　39.2%
Ｃ　分からない
�@全体　19.7％
�A２０〜４０代　16.7%
�B５０代　15.2%
�E６０代　24.3%
�F７０代〜　17.6%
Ｄ　無回答
�@全体　4.5％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　0.0%
�E６０代　2.9%
�F７０代〜　11.8%

　ＩＣＴ訓練等を受けていない者には「仕事に役立つのであればＩＣＴ訓練等を受けたいと思うか」との質問を行った。その結果、全体では５０．６％の者が「受けたい」と回答した。ただし、この結果も年代の違いで大きな差があった。２０〜４０代と５０代は、「受けたい」と思う割合が７０％を超えていたのに対して、６０代や７０代では「受けたい」と思う割合が４０％前後になり、「受けたくない」と回答する者が増える結果となっていた。
　まず、パソコンサポート団体へのヒアリング調査では、若い世代が意欲的にＩＣＴ訓練等を求めている旨の意見があった。どうやら、若い世代の視覚障害あはき師は、ＩＣＴスキルの獲得によって、自身のキャリアアップを狙っているようだ。
　一方で、６０代や７０代の年齢が高い世代は、ＩＣＴスキルの獲得に前向きでないことが、改めて結果として示されている。高齢の視覚障害あはき師はＩＣＴスキルを身に付けなくてよいのだろうか。今回の調査では、ＩＣＴという存在に嫌悪感を示す者もいた。一方で、高齢でもＩＣＴスキルを獲得したことで、生活が豊かになったとの意見もあった。あはき業でＩＣＴスキルを活用する前に、高齢の視覚障害者にＩＣＴの良さを伝えること、気軽にＩＣＴに関する訓練等を受けられる環境を作ることも必要なのかもしれない。

６．「独自にパソコン等の操作方法を覚えた」者について
（１）パソコン等の覚え方

【図６−１−１３　操作方法の覚え方（複数回答）（視覚障害の程度別）】
Ａ　説明書等を読んで独学で勉強した
�@全体　59.6％
�A全盲　54.3%
�B弱視　72.5%
Ｂ　家族に教えてもらった
�@全体　25.0％
�A全盲　22.3%
�B弱視　27.5%
Ｃ　友人に教えてもらった
�@全体　75.7％
�A全盲　76.6%
�B弱視　72.5%
Ｄ　メーリングリストで尋ねた
�@全体　28.7％
�A全盲　37.2%
�B弱視　10.0%
Ｅ　電話等でメーカーに問い合わせた
�@全体　27.2％
�A全盲　30.9%
�B弱視　17.5%
Ｆ　ホームページを検索して調べた
�@全体　44.9％
�A全盲　42.6%
�B弱視　50.0%
Ｇ　その他
�@全体　11.8％
�A全盲　11.7%
�B弱視　10.0%

　独自にパソコン等の操作方法を覚えた者については、覚えた方法、理由、良かった点を確認している。覚えた理由については、仕事や生活で必要になったとの回答が多かった。また、覚えて良かった点は、４−（２）と同様に、仕事や生活に生かされていることを回答しており、改めてＩＣＴ訓練等の効果を結果として示すことができた。
　そして、これらの者がどのような方法でパソコン等の操作方法を覚えたかについては、「友人に教えてもらった」と回答した者が全体で７５．７％、「独学で勉強した」と回答した者は全体で５９．６％であった。なお、「独学で勉強した」の中では、弱視の方が独学で学ぶ比率が高かった。また、「友人に教えてもらった」は全盲と弱視であまり差はなく、年代でも差はなかった。
　これらの結果を整理すると、視覚障害者に特化したＩＣＴ訓練等が、視覚障害あはき師が住んでいる地域にないことから、仕方がなく別の方法で学んだ可能性が高い。このことは、地域性とも関わることなので、この結果だけで結論付けることはできないが、地域でのＩＣＴ訓練等が不在であることが、この結果に結び付いている可能性は否定できない。

７．あはきに特化したＩＣＴ訓練等について
（１）あはきの書類作成に特化したＩＣＴ訓練等への期待

【図６−１−１４　あはきの書類作成に特化したＩＣＴ訓練等を受講したいと思うか（年齢別）】
Ａ　思う
�@全体　50.4％
�A２０〜４０代　68.8%
�B５０代　55.4%
�E６０代　50.8%
�F７０代〜　35.3%
Ｂ　思わない
�@全体　23.3％
�A２０〜４０代　10.9%
�B５０代　13.9%
�E６０代　33.4%
�F７０代〜　39.7%
Ｃ　分からない
�@全体　24.3％
�A２０〜４０代　20.3%
�B５０代　28.7%
�E６０代　24.0%
�F７０代〜　23.3%
Ｄ　無回答
�@全体　2.0％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　0.2%
�E６０代　2.8%
�F７０代〜　1.7%

　本調査事業は、視覚障害あはき師の負担となっている様々な書類作成を、ＩＣＴ訓練等で支援することができるかどうかが大きなテーマとなっている。そこで、改めてあはきの書類作成に特化したＩＣＴ訓練等を受講したいと思うかを確認した。
　その結果、全体で５０．４％の者がＩＣＴ訓練等を「受けたい」と回答している。ただし、これまでの結果でも示している通り、年代によって差は大きく、高齢になるほど訓練を受けたいと思わない者が増えている。
　２−（４）では３７．６％の者が「あはきに関する書類作成に困っている」と回答している。年齢や視覚障害の程度、あはき業の関わり方によって差はあるものの、約４割の視覚障害者が書類作成に困難さを抱えている。そして、約５割の者がＩＣＴ訓練等によって書類作成の困難さを解決することを期待している。この結果は、改めて視覚障害あはき師の書類作成の困難さを示せたのと同時に、ＩＣＴ訓練等にニーズがあることを示せた結果となっている。

（２）あはきの書類作成に困った時の支援への期待

【図６−１−１５　あはきの書類作成に困った時に、電話やメール等で問い合わせ先があれば利用したいと思うか（年齢別）】
Ａ　思う
�@全体　68.3％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　0.1%
�E６０代　2.8%
�F７０代〜　2.6%
Ｂ　思わない
�@全体　13.9％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　0.1%
�E６０代　2.8%
�F７０代〜　2.6%
Ｃ　分からない
�@全体　15.9％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　0.1%
�E６０代　2.8%
�F７０代〜　2.6%
Ｄ　無回答
�@全体　2.0％
�A２０〜４０代　0.0%
�B５０代　0.1%
�E６０代　2.8%
�F７０代〜　2.6%

　あはきの書類作成に特化した設問では、検討委員会の委員からの指摘で「支援の必要性」についても確認を行った。
　視覚障害者は、ＩＣＴ訓練等でパソコン等の操作方法を一度覚えたら基礎的なことで困ることはあまりなく、むしろ、その後の予期せぬトラブル等で困ることが多い。この点を踏まえ、同委員より「これらの解決のため、継続的な支援が必要ではないか」との指摘があった。そこで、設問を「あはきに関する書類作成で困ったことがあった際、電話やメール等で問い合わせ先があれば利用したいか」として、この点の確認を行った。
　その結果、全体で６８．３％の者が「思う」と回答した。特に注目したいのは、他の調査結果と同じく、若い年代ほど相談したいとの結果が出ている。ヒアリング調査でも、「若い世代から、困り事の相談は多い」との指摘があった。高齢の世代よりもＩＣＴスキルを持っていると思われる世代の方が、このような支援を必要としているのは意外かもしれない。しかし、パソコン等を使えば使うほど、様々な困り事に遭遇することは理解できる。ＩＣＴスキルを身に付けた後の継続的な支援の必要性が示すことをできた。

（３）ＩＣＴ訓練等に求める要素（移動に関する内容）

【図６−１−１６　ＩＣＴ訓練等を受けやすくするために必要だと思う内容「場所や移動方法」（複数回答）（年齢別）】
Ａ　近所での訓練を実施する
�@全体　60.0％
�A２０〜４０代　65.6%
�B５０代　61.4%
�E６０代　63.1%
�F７０代〜　50.9%
Ｂ　訓練する場所を増やす
�@全体　39.3％
�A２０〜４０代　51.6%
�B５０代　45.5%
�E６０代　48.0%
�F７０代〜　35.3%
Ｃ　訓練場所への移動手段を確保する
�@全体　44.8％
�A２０〜４０代　42.2%
�B５０代　44.6%
�E６０代　40.8%
�F７０代〜　31.0%
Ｄ　オンライン等の遠隔訓練の活用
�@全体　46.3％
�A２０〜４０代　68.8%
�B５０代　53.5%
�E６０代　41.9%
�F７０代〜　34.5%

　ＩＣＴ訓練等にニーズがあることは、本調査の様々な調査結果で示すことができた。では、どのようにしたらＩＣＴ訓練等が受けやすくなるのだろうか。
　まず、検討委員からは、視覚障害者が「移動」することに課題があるとの指摘があった。例えば、ＩＣＴ訓練等を実施する機関が少ない現状では、多くの者が遠くから移動しなくてはならない。しかし、視覚障害者が一人で訓練機関等へ移動することは難しいだろう。そのため、ＩＣＴ訓練等を受けやすくするためには移動の課題をどのようにして解決するかがポイントとなってくる。そこで、この点についての確認を行った。
　その結果、全体では「近所での実施」が６０．０％、「訓練場所への移動手段の確保」が４４．８％、「訓練場所を増やす」が３９．３％となり、訓練を行う場所への移動を解決することが求められていた。ヒアリング調査でも同様の意見があり、いかにして視覚障害あはき師が訓練等を受けやすい環境を作るかが重要になっている。
　一方で、オンライン等の方法で遠隔訓練を求める声も若い世代を中心に多かった。この点は１３２ページで考察する。

（４）ＩＣＴ訓練等に求める要素（受講方法に関する内容）

【図６−１−１７　ＩＣＴ訓練等を受けやすくするために必要だと思う内容「受講方法」（複数回答）（年齢別）】
Ａ　希望する時間や日時で実施する
�@全体　62.2％
�A２０〜４０代　79.6%
�B５０代　70.3%
�E６０代　61.5%
�F７０代〜　48.3%
Ｂ　理解するまで、何度も実施する
�@全体　64.1％
�A２０〜４０代　71.9%
�B５０代　62.4%
�E６０代　67.0%
�F７０代〜　56.9%
Ｃ　申し込みを簡単にする
�@全体　45.7％
�A２０〜４０代　64.1%
�B５０代　50.5%
�E６０代　46.9%
�F７０代〜　29.3%
Ｄ　訓練費の費用補助を行う
�@全体　49.1％
�A２０〜４０代　57.8%
�B５０代　55.4%
�E６０代　54.2%
�F７０代〜　31.0%
Ｅ　機器の導入費の費用補助を行う
�@全体　48.7％
�A２０〜４０代　50.0%
�B５０代　59.4%
�E６０代　52.5%
�F７０代〜　32.8%

　検討委員からは、ＩＣＴ訓練等を受けやすくするためには、「その者のライフスタイルや習熟度等に合わせて訓練等を行うことが重要である」との指摘があった。例えば、視覚障害あはき師の多くは仕事がない時間に訓練等を希望することが多い。また、パソコン等の操作方法は、人によって習熟度が違うことから、訓練の回数も人によって異なることが多い。
　そこで、これらの個別ニーズの影響を探るため、受講方法に関する確認を行った。その結果、やはり自身のライフスタイルや習熟度等に合わせて訓練等を望む者が多く、「希望する時間や日時で実施する」は全体で６２．２％、「理解するまで、何度も実施する」は６４．１％の者が回答していた。この限りでは、訓練等を行う側が、いかにして利用者のニーズに対して柔軟な対応ができるかがポイントとなるだろう。
　また、申し込み方法の簡素化、費用負担の軽減を求める声も高かった。実際にＩＣＴに関する受講料は、自己負担の場合は１時間２,０００円前後を設定する所が多く、受講者にとっては負担である。この点は国の補助制度等を整える必要がある。

８．その他
　視覚障害あはき師に対する調査は書面調査を中心に実施し、書面調査では分からなかった内容はヒアリング調査で補足を行った。ここでは、ヒアリング調査の結果を中心に、これまでの考察・分析において記載できなかった調査結果を紹介する。

（１）ＩＣＴの進歩に関するニーズ
　視覚障害あはき師へのヒアリング調査の中では、急速に進歩するＩＣＴについて、率直な意見を伺った。その中で、近年、話題になっているマイナンバーカードを健康保険証として利用することに期待を寄せているとの意見があった。
　療養費を取り扱う際、患者の健康保険証の内容を確認することは必須となっている。しかし、視覚障害あはき師には、この確認が難しい。そこで、マイナンバーカードのデータを読み取ることができれば、画面読み上げソフトを利用して音声での確認ができ、これにより健康保険証の確認ができると思われる。また、そのデータを申請書に転記できる可能性もある。
　書面調査やヒアリング調査の結果では、あはきの書類作成には正確さが求められるため、自身のＩＣＴスキルを高めても書類作成を行うことには限界がある旨の意見があった。一方で、ＩＣＴの進歩は、思いもよらない新たなシステムを生み出している。そして、一部の視覚障害あはき師は、このような新たなシステム等に期待を寄せている。もしかすると、視覚障害あはき師がＩＣＴの進歩を活用することができれば、書類作成の正確さを高めることができるのかもしれない。

（２）企業等に勤める視覚障害あはき師の実態
　書面調査は、個人開業の者からの回答が多く、企業等に勤める者の現状やニーズはあまり把握できなかった。特に、書面調査の結果を見る限りでは、企業に勤める視覚障害あはき師は、企業のスタッフ等が書類作成を行っているため、書類作成にそれほど困っていないと感じる部分があった。企業等に勤める視覚障害あはき師は、書類作成に困っていないのだろうか。そこで、企業等に勤める視覚障害あはき師の実態を探るため、ヘルスキーパーに対するヒアリングを実施した。
　その結果、企業等に勤めていても、様々な書類作成に困っていることが分かった。正確にはパソコンでの入力処理に困っており、個人開業の視覚障害あはき師とは異なる困り事が確認できた。例えば、企業独自の社内システムが画面読み上げソフトに対応しない等の問題があった。この場合、日常的な社内連絡が確認できないこともあり、企業等に勤める者としては死活問題となっている。
　現在の多くの企業等では、一人に一台のパソコンが支給され、その企業等に勤める視覚障害あはき師もパソコンの利用が必須となっている。また、最新のシステムを否応なしに利用せざるを得ない状況にもある。そのため、企業等に勤める視覚障害あはき師にも、個人開業のあはき師と同様にＩＣＴスキルが必要となっており、ＩＣＴ訓練等が必要とされている。

（３）オンラインでのＩＣＴ訓練等の可能性
　新型コロナウイルスの影響によって普及したもの一つに、オンライン会議システムがある。ヘルスキーパーとのヒアリングの中では、「このシステムをＩＣＴ訓練等で活用してほしい」との要望があった。このことを深く考えると、オンラインでのＩＣＴ訓練等は、視覚障害あはき師にとってメリットがあるのかもしれない。
　例えば、訓練等を行う場所への移動時間や手間を考えると、オンラインで訓練等が実施できれば、その移動時間や手間は軽減できる。特に、全盲のため一人では移動が難しい者にとっては、メリットが高い。また、基礎的なＩＣＴスキルを持つ者であれば、特定のソフトの使い方を教わることはオンラインでも十分に可能と思われる。実際にパソコンサポート団体では、オンラインで特定のソフトに関する講習会を実施している所もある。
　あはき師として仕事を行う以上、仕事以外の時間は限られているだろう。そのため、ＩＣＴ訓練等は、オンラインを活用する等、働く視覚障害あはき師のニーズに合わせた柔軟な方法が求められている。


１２２ページ
２　訓練機関等に対する調査

１．回答者について
（１）回答者の事業内容

【図６−２−０１　事業内容（複数回答）】
�@障害福祉サービスの実施機関　52団体
�A職業能力開発訓練事業の実施機関　9団体
�B情報提供施設　72団体
�C視覚障害当事者団体　45団体
�Dパソコンサポート団体　9団体
�Eその他　24団体

　訓練機関等向けの書面調査は、視覚障害者向けにＩＣＴ訓練等を実施していると思われる各種機関に依頼を行った。その結果、１４５団体より回答が集まった。
　まず、回答者の事業内容については、複数の事業を実施している可能性があるため、複数回答で回答を求めた。その結果、情報提供施設が７２団体、障害福祉サービスの実施機関が５２団体、視覚障害当事者団体が４５団体、職業能力開発訓練事業の実施機関は９団体、パソコンサポート団体は９団体との結果になった。
　視覚障害者向けのＩＣＴ訓練等は、実際には様々な方法で実施されている。例えば、障害福祉サービスの中だけでも、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援等で実施している。また、地域の自治体予算で実施しているもの、月１回程度の講習会形式で開催するもの、ボランティアが自宅に訪問し実施するもの等、様々な方法が確認できている。
　そのため、本調査では、これらの事業内容を実施している団体単位で各調査結果を分析することにした。どのような団体が、どのようなＩＣＴ訓練等を実施しているのかを、詳しく分類することは今後検討すべき課題とする。

（２）視覚障害者向けに実施している訓練等の内容

【図６−２−０２　視覚障害者向けに実施している訓練や支援（複数回答）】
�@歩行訓練　41.4％
�AＩＣＴ訓練、ＩＣＴ技術習得のための支援　62.1％
�B日常生活に関わる訓練や支援　41.4％
�Cロービジョンに関する訓練や支援　33.1％
�Dその他　36.6％
�E実施していない　17.2％

　視覚障害者向けに実施している訓練等の内容を確認したところ、１７．２％の団体は視覚障害者向けに訓練等を実施していなかった。今回の書面調査では、障害者職業能力開発校や障害者ＩＴサポートセンターといった、障害者全般に幅広く支援を行っている機関にも調査を依頼した。この中には、視覚障害者の支援を行っていない団体も含まれていたようだ。なお、この分を差し引いた８３．８％（１２０団体）は、視覚障害者向けの訓練や支援を行っていることになる。
　そして、ＩＣＴ訓練等の実施率は全体で６２．０％となった。これは、ＩＣＴ訓練等を実施していると思われる機関等に依頼をしたことから、他の訓練等よりも若干高い結果になったと考えられる。ただし、各事業内容別でも６０％前後の実施率があったことから、全国の様々な訓練機関等では、ＩＣＴ訓練等が実施されていることがうかがえる。
　なお、パソコンサポート団体については、ＩＣＴ訓練等の実施率が４４．４％と低い結果となっている。地域に点在するパソコンサポート団体は、視覚障害者へのパソコン指導等を手広く行っていて、地域で重要な役割を担っていると考えられている。しかし、今回の書面調査では、これらの機関の回答数が少ないことから、この実施率が正しいとは言い切れない部分がある。そのため、このような点は、パソコンサポート団体へのヒアリング調査で確認を行った。

（３）訓練等の実施方法

【図６−２−０３　視覚障害者向けに実施している訓練や支援の実施方法（複数回答）】
�@入所する　15.0％
�A通所する　60.8％
�B希望者の自宅に訪問する　52.5％
�C特定の場所に集まって実施する　36.7％
�D電話やオンライン等で実施する　50.0％
�Eその他　11.7％

　どのような方法で訓練や支援を実施しているかを確認したところ、全体では「通所する」が６０．８％、「希望者の自宅に訪問する」が５２．５％、「特定の場所に集まって実施する」が３６．７％、「入所する」が１５．０％との結果になった。
　ただし、それぞれの実施方法は、事業内容によって大きく異なるものもある。例えば、障害福祉サービスの実施機関であれば、「入所する」が２７．１％になり、その中で自立訓練（機能訓練）は４７．４％となっている。一方で、実施率が高かった「通所する」と「希望者の自宅に訪問する」は、事業内容別でもほぼ同率だった。そのため、この通所と訪問は、現在のＩＣＴ訓練等の実施方法として平均的な方法になるのかもしれない。
　なお、「電話やオンライン等で実施する」が５０．０％と高かったが、これは電話による相談が主のようで、オンラインでの訓練等を実施している所は少ないと思われる。ただし、オンラインでの訓練等は、実施している訓練機関等もあり、この書面調査だけでは実態が分からなかった。

（４）訓練等の希望者との繋がり方

【図６−２−０４　訓練や支援の希望者との繋がり方（複数回答）】
�@役所からの紹介　57.5％
�A医療機関からの紹介　56.7％
�B視覚障害当事者からの紹介　81.7％
�C視覚障害の関係機関からの紹介　79.2％
�D相談支援事業所からの紹介　52.5％
�Eその他　29.2％

　訓練等の希望者との繋がり方を確認したところ、「視覚障害当事者からの紹介」が８１．７％、当事者団体や情報提供施設等の「視覚障害の関係機関からの紹介」が７９．２％となっていた。なお、この結果も事業内容によって差はあるものの、「視覚障害当事者からの紹介」と「視覚障害の関係機関からの紹介」はどれも同数に近かった。
　ここで着目したいのが「口コミ（くちこみ）による紹介」である。視覚障害あはき師へのヒアリング、訓練機関等へのヒアリングでも、最も多い繋がり方は「口コミ」で、ある者は一番効果的な方法だと説明していた。なぜなら、実際にＩＣＴ訓練等を受けた視覚障害者が、自身の生活や仕事で役立った経験等を口頭で伝えると、それを知らなかった他の視覚障害者には魅力的に感じ、自身も「挑戦しよう」という意欲が湧くことが多いからである。また、視覚障害者自身が様々な情報を得にくいことを踏まえると、同じ視覚障害者の経験談は大変価値のある情報となる。その意味では、ＩＣＴ機関等への繋がり方が、このような結果になったことは十分に理解できる。
　しかし、視覚障害あはき師への書面調査では、「ＩＣＴ訓練等を知らなかった」と回答した者が３３．７％もいた。もしかすると、このような者は、視覚障害者の口コミの輪に入れなったのかもしれない。このような輪に入れない視覚障害者もいるため、ＩＣＴ訓練等に確実に繋がる方法も必要である。

２．視覚障害者向けＩＣＴ訓練等の実施機関について
（１）ＩＣＴに関する訓練等の実施内容

【図６−２−０５　ＩＣＴに関する訓練や支援の実施内容（複数回答）】
�@パソコン等の基本操作　94.4％
�A画面読み上げソフトや拡大ソフトの操作方法　91.1％
�Bインターネットの操作方法　88.9％
�Cメールの操作方法　86.7％
�D文書作成の操作方法　72.2％
�E表計算の操作方法　54.4％
�Fあはき業で活用する事務処理の方法　14.4％
�Gその他　21.1％

　次に、視覚障害者向けのＩＣＴ訓練等を実施している訓練機関等（１２０団体）に対して、詳細な実施状況の確認を行った。
　まず、ＩＣＴ訓練等の実施内容を確認した。これは、具体的にどのような操作を教えているのかを確認するもので、パソコン等の基本操作から表計算の操作方法まで、パソコンに関する操作の難易度を意識した質問を行った。その結果、初歩的な操作方法はどの機関も教えているが、Ｗｏｒｄでの文章作成やＥｘｃｅｌでの表計算になると実施率が落ちることが分かった。
　なお、検討委員からは、「このようなパソコンの操作方法は、どこまでが視覚障害者が必ず覚える必要がある初歩の操作なのかが分りづらい」との指摘があった。この書面調査の結果に従うと、「パソコン等の基本操作」「画面読み上げソフトや拡大ソフトの操作方法」「インターネットの操作方法」「メールの操作方法」が初歩の操作になるのかもしれない。
　さらに、この設問では「あはき業で活用する事務処理の方法」も確認したが、実施率は１４．４％と極めて低かった。視覚障害あはき師に近いと思われる視覚障害者当事者団体でも実施率が低いことから、現時点では、視覚障害あはき師に特化したＩＣＴ訓練等はあまり実施されていないことが分かった。

（２）ＩＣＴに関する訓練等の課題

【図６−２−０６　ＩＣＴに関する訓練や支援の課題（複数回答）】
�@人員が不足している　67.8％
�A教材が少ない　35.6％
�B移動が負担になっている　26.7％
�C訓練や支援を希望する者が少ない　21.1％
�Dニーズに合った対応ができない　18.9％
�E訓練や支援の時間が短い　16.7％
�Fその他　24.4％

　実際の訓練等を行う上での課題を確認したところ、「人員が不足している」を回答した団体が６７．８％で最も多かった。この人員不足は、事業内容別で確認してもほぼ同じような比率だったことから、ＩＣＴ訓練等を実施している機関の共通の課題となっていることがうかがえる。
　ただ、これらの訓練機関等には、別の設問で利用者のニーズに応えられた訓練や支援が実施できているのかを確認したところ、６３．３％の団体が「実施できている」と回答している。さらに、別の設問では、この訓練や支援をさらに充実させたいかと確認したところ、９２．２％の団体が「充実させたい」と回答している。これらの団体は、ＩＣＴ訓練等への意欲も高く、訓練等を希望する視覚障害者からのニーズに対応できているのに、なぜ「人員が不足している」ことを課題に挙げたのか。この課題の背景には、ＩＣＴ訓練等を教える「講師の不足」がポイントになる。パソコンサポート団体へのヒアリングを行った際、「視覚障害者にパソコン等の操作を教える講師は、様々な知識やノウハウが必要になるため、この講師を育てることが難しい」との指摘があった。実際には、少ない講師の数を上手く調整しながら、訓練等を行っている訓練機関等が多い。つまり、視覚障害者向けのＩＣＴ訓練等を普及させるためには、実際に視覚障害者へＩＣＴスキルを教える講師の育成も必須であることが分かった。

３．視覚障害者向けＩＣＴ訓練等の未実施機関について
（１）ＩＣＴに関する訓練や支援の実施内容

【図６−２−０７　ＩＣＴに関する訓練や支援を実施しない理由（複数回答）】
�@人材がいない　50.9％
�A設備・備品がない　49.1％
�Bノウハウがない　45.5％
�C予算がない　45.5％
�D場所がない　20.0％
�E当事者のニーズがない　10.9％
�Fその他　23.6％ 

　次に、視覚障害者向けのＩＣＴ訓練等を実施していない訓練機関等（４５団体）に対して、実施していない理由等を確認した。
　まず、実施していない理由は、「人材がいない」と回答した団体が５０．９％、「設備・備品がない」が４９．１％、「ノウハウがない」が４５．５％、「予算がない」が４５．５％となっていた。また、これらの要素は、視覚障害者へのＩＣＴ訓練等を行うために必要な要素としても挙げられていた。
　回答した４５団体は、様々な障害者への支援を行っているが、視覚障害者への支援は実施していない機関等が中心になる。そのため、視覚障害者の特性に見合った確実な支援が実施できないことが、回答に表れている。
　なお、もしこれらの要件が揃った場合、視覚障害者向けのＩＣＴ訓練等を実施してもよいかと確認したところ、３６．４％の団体が「実施してもよい」と回答している。視覚障害者への支援を行える機関が少ない中で、この回答は貴重な回答だ。そのため、これらの機関等が視覚障害者の支援を行うためには、人材の確保に加え、支援方法の整理が必要だと思われる。そして、明確な支援方法があれば、設備・備品とノウハウが確保できるのではないだろうか。

４．視覚障害あはき師への訓練や支援について
（１）視覚障害あはき師からの相談（書類作成）

【図６−２−０８　視覚障害あはき師から、書類作成等のためにＩＣＴに関する訓練や支援を求められたことがあるか（ＩＣＴ訓練等の実施有無別）】
Ａ　全体
�@ある　26.9％
�Aない　64.1％
Ｂ　ＩＣＴ訓練等あり
�@ある　37.8％
�Aない　56.7％
Ｃ　ＩＣＴ訓練等なし
�@ある　9.1％
�Aない　76.4％

　次に、視覚障害あはき師への訓練等に関する質問を行った。まず、実際に視覚障害あはき師から書類作成のためにＩＣＴ訓練等の相談があったかを確認したところ、全体では２６．９％の団体が「ある」と回答した。さらに、ＩＣＴ訓練等を実施している団体のみで確認したところ、３７．８％の団体が「ある」と回答した。やはり、視覚障害あはき師は書類作成に困っており、ＩＣＴ訓練等で書類の作成方法を獲得することを期待していた。
　しかし、実際に訓練機関等に確認すると、様々な実態があることが分かった。ヒアリング調査では、パソコンサポート団体より、「視覚障害あはき師としてではなく、いち視覚障害者として受講する者が多いことから、視覚障害あはき師からの本当のニーズを掴み切れていない」との指摘があった。一方で、視覚障害あはき師の中でも、個人開業の者と企業等に勤める者では、ＩＣＴ訓練等に求める内容が若干異なる。
　そのため、今後、視覚障害あはき師へのＩＣＴ訓練等を進めるためには、具体的なニーズの整理を行い、そのニーズに見合った訓練体制を確立することが必要となっている。

（２）視覚障害あはき師への訓練等の実施

【図６−２−０９　あはきの療養費に関する書類の作成方法に関する訓練や支援は対応できるか（ＩＣＴ訓練等の実施有無別）】
 Ａ　全体
�@今すぐ対応可能　6.9％
�Aノウハウがあれば対応可能　27.6％
�B対応は難しい　49.0％
�C分からない　13.1％
Ｂ　ＩＣＴ訓練等あり
�@今すぐ対応可能　10.0％
�Aノウハウがあれば対応可能　36.7％
�B対応は難しい　38.9％
�C分からない　11.1％
Ｃ　ＩＣＴ訓練等なし
�@今すぐ対応可能　1.8％
�Aノウハウがあれば対応可能　12.7％
�B対応は難しい　65.5％
�C分からない　16.4％

　視覚障害あはき師への訓練等に関する設問では、実際にＩＣＴ訓練等が実施できるかどうかを確認した。その結果、合計３４．５％の団体が「今すぐ対応可能」と「ノウハウがあれば対応可能」と回答した。
　特に、実施可能とした団体の多くは「ノウハウ」を求めていた。書面調査の自由記述を確認すると、書類の具体的な作成方法やあはきにおける書類作成のルール等が分かれば対応できる旨の意見が目立っていた。つまり、あはきに関する書類作成のＩＣＴ訓練等を実施するのであれば、具体的な訓練方法等の整理が必要になる。
　しかし、全体で４９．０％の団体が「対応が難しい」とも回答している。自由記述を確認すると、これまでの調査結果でも明らかになった人材不足が理由であったり、障害福祉サービスで実施する訓練機関等からは経済活動が伴う行為は教えられない旨が理由として挙げられていた。また、あはきに関する書類作成が正確性を求められる中で、ＩＣＴ訓練等の訓練機関等がどこまで正確性を担保した対応ができるかを不安に感じている旨も確認できた。
　視覚障害あはき師に特化したＩＣＴ訓練を実施するためには、ノウハウの整理に加え、様々な課題整理も必要なのかもしれない。

５．その他
　訓練機関等に対する調査は、書面調査を中心に実施し、書面調査では分からなかった内容はヒアリング調査で補足を行った。ここでは、ヒアリング調査の結果を中心に、これまでの考察・分析において記載できなかった調査結果を紹介する。

（１）視覚障害者のＩＣＴスキル
　視覚障害者のＩＣＴスキルは、改めて個々人により大きく異なることが分かった。
　ヒアリング調査を行った自立訓練（機能訓練）の実施機関とパソコンボランティア団体からは、「訓練等を開始した時点で、既にパソコンの基本操作を知っている等、それなりにＩＣＴスキルを持っている者が多い」との指摘があった。確かに、中途の視覚障害者であれば、視覚障害になる前にパソコンは利用していただろう。つまり、一定の視覚障害者は、ＩＣＴを活用するためのスタートラインに既に立っていることが多いことが分かった。
　一方で、高齢の視覚障害者を中心に、基本的なＩＣＴスキルがないため、ＩＣＴを活用するためのスタートラインに立てない者が多いのも事実である。それこそ、携帯電話（フィーチャーフォン）が操作できない者もまだまだ多い。ヒアリングでは、このような者がＩＣＴスキルを身に付けるために、「地域レベルでの手厚い訓練等が必要」との指摘があった。

（２）視覚障害者への適切な実施方法
　ヒアリングを行った両機関には、ＩＣＴ訓練等の詳しい実施方法を確認した。その結果、両機関とも「訓練等を受ける視覚障害者の見え方・ニーズ等に合わせてマンツーマンに近い形で実施すること」を重要視していた。
　まず、訓練等を希望する視覚障害者は、様々な見え方や年齢等によって主とする行動が異なる。それこそ、弱視であれば、画面を拡大してその者が見やすい状態でパソコン操作を行う。全盲であれば、画面読み上げソフトを用いて音声で確認しながらパソコン操作を行う。また、（１）で示した通り、訓練等の開始時点でのＩＣＴスキルは異なる。そのため、訓練等を求めるパソコン操作は、基本操作を学びたい者もいれば、仕事に特化した高度な内容を学びたい者もいて、その視覚障害者によって訓練等に求める内容が大きく異なっている。
　そのため、両機関では訓練等の開始前に利用者にアセスメントを行い、実施する訓練等の内容を整理していた。その上で、ほぼマンツーマンに近い形で訓練等を行い、訓練等の進み具合によっては教える内容を柔軟に変更していた。
　視覚障害者へのＩＣＴ訓練等は、常に視覚障害者のニーズに寄り添いながら、実施することが大切であることが分かった。

（３）対面でのＩＣＴ訓練等の重要性
　ヒアリングを行った両機関は、教室等で利用者と向かい合いながら訓練等を行っており、この対面での訓練等のメリットを多く例示していた。例えば、訓練等を行いながら訓練を受ける者の希望内容を詳しく引き出していたり、一緒に訓練等を受けている別の者の訓練内容に刺激を受け、次の訓練に意欲的に取り組むことがある等、対面での訓練等は様々な効果がある。
　特に、高齢の視覚障害者になるほど、基礎的なＩＣＴスキルがないことから、手取り足取りの丁寧な訓練等が必要になる。また、多くの視覚障害者は訓練等を受ける場所への移動が難しいことから、地域レベルでの柔軟な訓練等が必要だろう。

（４）オンラインでのＩＣＴ訓練の可能性
　視覚障害あはき師からは、オンラインでのＩＣＴ訓練等を求める声があったが、訓練機関等からも同様の意見を確認することができた。
　ヒアリングを行った両機関とも、新型コロナウイルスの感染拡大以降、対面での訓練等が難しくなったことから、必然的にオンラインでの訓練等を実施したところ、一定の効果があり、今後も実施していく旨の意見があった。確かに、人材不足が運営上の課題となる訓練機関等にとって、オンラインを活用することで移動時間がかからないことは、大きなメリットになるだろう。また、視覚障害当事者からニーズの高い、訓練後に発生した困り事への支援も、オンラインでの訓練等ができればニーズに応えることができるかもしれない。
　しかし、オンラインでのＩＣＴ訓練等を行うことは、まだまだ課題が多い。例えば障害福祉サービスでは報酬の対象になっていないことから、現状では実施が難しい。また、完全にオンラインに切り替えてしまうと、ＩＣＴスキルを一切持っていない視覚障害者が訓練等を受けることができなくなってしまう。今後は、これらの課題を解決しながら、ＩＣＴ訓練等でのオンライン活用を進めていくべきだろう。


１３３ページ
３　あはき師養成機関に対する調査

１．あはき師養成課程の生徒への指導について
（１）ＩＣＴ関連の指導の実施状況

【図６−３−０１　ＩＣＴ関連の指導を実施しているか、あはきの業務で必要となる書類をパソコン等で作成する指導を実施しているか】
Ａ　ＩＣＴ関連の指導
�@実施している　88.5%
�A実施していない　11.5%
Ｂ　あはきの業務で必要となる書類をパソコン等で作成する指導
�@実施している　67.3%
�A実施していない　32.7%

　視覚障害あはき師への書面調査では、ＩＣＴ訓練等を受けた時期を確認しており、その中で「あはき業に就労前」が３６．４％との結果が示された。そのため、あはき業に就労前のＩＣＴ訓練等を確認する必要があり、視覚障害者向けのあはき師養成機関に対する調査を実施した。調査は書面で実施し、あはき師の養成課程のある全国の盲学校（視覚特別支援学校）、あはき師養成の専門校に対して依頼を行い、５２団体より回答があった。
　まず、書面調査では養成課程の生徒向けにＩＣＴ関連の指導を行っているかを確認したところ、８８．５％の団体が指導を実施していた。また、あはきの業務で必要となる書類をパソコン等で作成する指導を行っているかを確認したところ、６７．３％の団体が実施していた。
　今やパソコン操作は日常生活や就労に欠かせないことから、これらの養成機関でも指導を行っていることが分かった。つまり、視覚障害あはき師がＩＣＴを活用するためのスタートラインに立つための訓練等を、あはき師養成機関も担っていることが示された。

（２）あはきの業務で必要となる書類の指導科目・作成内容

【図６−３−０２　はきの業務で必要となる書類をパソコン等で作成する指導において、指導している書類名（複数回答）（自由記述を整理）】
�@カルテ　88.2％
�A業務関連の書類　20.6％
�B学内のレポート作成　17.6％
�C広告等の宣伝材料　11.8％
�Dその他（履歴書等）　5.9％

　前ページで「あはきの業務で必要となる書類をパソコン等で作成する指導を実施している」と回答した３５団体には、追加でどのような方法で指導を行っているかを確認した。
　まず、指導科目では「情報処理関連」が７７．１％と多く、次に「臨床実習関連」が３７．１％、「その他（社会科学概論、自立活動、医療情報、総合演習等）」が３４．３％だった。
　さらに、作成する書類の内容を確認したところ、「カルテ」が８８．２％と最も多く、「業務関連の書類」「学内のレポート作成」「広告等の宣伝材料」が１０〜２０％の比率となっていた。
　前ページで示した結果では、ＩＣＴ関連の指導は、あはきの業務に関する内容になると実施率が下がっている。また、作成する書類の内容は「カルテ」が多く、療養費等の書類が該当すると思われる「業務関連の書類」の実施率は低かった。この限りでは、あはき業におけるＩＣＴ活用の入り口まではしっかりと指導はできるが、業務に活用できる具体的な内容までの指導は難しいとの結果になる。
　なお、「カルテ」の実施率が高いのは、ヘルスキーパー等として企業等に勤めると、カルテの入力をパソコンで行うことが多い点が影響しているようだ。近年の養成課程の卒業生は、企業等に就職することが増えているため、養成機関側でも指導内容に変化があったのかもしれない。

２．あはき師養成課程の卒業生について
（１）パソコン等を用いた書類作成の訓練等の可能性

【図６−３−０３　パソコン等を用いた書類作成に関する相談を受けた場合、入力方法等の指導や支援等を行うことは可能か】
�@対応可能　36.5％
�Aノウハウがあれば対応可能　44.2％
�B対応は難しい　17.3％
�C無回答　1.9％

　あはき師の養成機関には、卒業生からのＩＣＴ関連の相談についても確認している。これは、視覚障害あはき師がＩＣＴ訓練等を受けた時期を「就労後」と回答した者が６２．１％だったことを踏まえ、「就労後に困ったことがあった場合、自身が卒業した養成機関に頼る可能性があるのではないか」と仮定したことからこの設問を設定した。
　まず、あはき業の業務において必要となる書類作成に対応するため、ＩＣＴ関連の訓練等の相談を受けたことはあるかどうかを確認したところ、３２．２％の団体が「ある」と回答した。約３割の卒業生が相談を行っていることを踏まえると、多くの視覚障害あはき師が書類作成に困っていること、自分に身近な存在に頼る傾向があることを示すことができた。
　さらに、このような相談を受けて、実際に訓練等ができるかどうかを確認したところ、「対応可能」は３６．５％、「ノウハウがあれば対応可能」は４４．２％となっていた。つまり、約８割の養成機関は、困っている視覚障害あはき師へのＩＣＴ関連の訓練等が実施できることが分かった。視覚障害者へのＩＣＴ訓練等を行う機関が少ない中、このような養成機関が対応できることは非常に価値がある。

３．視覚障害者全体について
（１）ＩＣＴ関連の訓練等の課題

【図６−３−０４　ＩＣＴ関連の指導や支援等を行う上で、難しい点や課題はあるか（複数回答）（自由記述を整理）】
�@生徒のスキルの差　44.2％
�A時間がない　23.1％
�B教員の指導力不足　23.1％
�C設備が揃わない　17.3％
�D指導方法が未確立　13.5％
�E書類自体が難しい　9.6％
�Fその他（予算不足等）　13.5％

　１−（１）では、８８．５％の団体がＩＣＴ関連の指導を実施していることが分かった。では、この指導についての課題はあるのだろうか。ここでは、視覚障害者全体として確認を行った。
　その結果、４４．２％の団体が「生徒のスキルの差」と回答した。この回答は、指導を受ける者によって見え方の違いやＩＣＴスキルに差があることが理由となっている。この差があることで、指導を受ける者それぞれで指導方法が異なり、画一的な指導はできない。特に、ある程度の人数を集団で指導しているため、ＩＣＴスキルに差があると、授業の進め方に遅れが生じる可能性がある。これらの養成機関はカリキュラムに沿って集団指導を行っているため、ＩＣＴ関連の訓練機関等が実施しているようなマンツーマンの訓練等は難しいようだ。
　また、各養成機関とも「時間がない」「教員の指導力不足」「設備が揃わない」「指導方法が未確立」と回答している。この背景には、現在の養成機関がＩＣＴ関連の指導を行うことを前提にしたカリキュラムを組んでいないことが影響している。そのため、これらの課題が解決されておらず、ＩＣＴ関連の指導が進まない要因にもなっている。どうやら、視覚障害者向けのあはき養成機関で、ＩＣＴ関連の指導や訓練等を行うためには、カリキュラム自体の改正が、まずは必要なのかもしれない。