社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 令和３年度　事業計画 （自令和３年４月１日〜至令和４年３月３１日） 第T章　組織・団体活動 １．はじめに （１）本連合の活動の基本 　　我々にとって、情報保障、外出時における安全対策、そして就労問題は、もっとも重要な課題である。しかも、これらの課題は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況にあってもどのように保障されるかが問われている。コロナ禍でこれまで以上に意識されているのは、貧困や格差のない社会の実現であり、新しい生活様式であるが、その根幹となるのは基本的人権の保障あるいは差別のない社会である。我々は、前述の各課題に留まらず、視覚障害者の要求の全てがこれらの理念に立脚したものであることを、改めて確認することが必要である。 　　本年度は、これまでに繰り返し要求しても実現しなかった課題を見直すとともに、コロナ禍で見えてきた新たな課題や障害者権利条約の理念に基づいた社会の進歩を実現するため、本連合と加盟団体が一丸となって取り組む１年としなければならない。 （２）組織・団体活動における新たな取り組み 　　厚生労働省の発表によれば、わが国における過去１０年間の視覚障害者数は約３１万人〜３３万人であり、大きくは変動していない。他方、少子化や医学の進歩に加えて統合教育の拡大によって、全国の盲学校（視覚特別支援学校）の生徒数は激減している。また、「組織嫌い」や「団体アレルギー」という風潮も手伝って、本連合の加盟団体における会員数は軒並み減少している。しかも、各加盟団体においては、会員の高齢化や自治体の助成金等が減少する中で、団体活動そのものが苦しくなっている。 　　こうした状況の中で、第１には、若年層の視覚障害者が魅力を感じたり、活動に参加することの意義を実感できる団体活動を考えなければならない。それは、統合教育を中心とした教育環境の改善や就労問題に取り組むこと、デジタル化やＡＩの導入による次世代の社会生活に対応するための課題解決に取り組むことである。 　　第２には、中途視覚障害者あるいは中高年齢層の視覚障害者の抱えている問題を団体活動に取り入れて、これらの視覚障害者の入会を促進することが必要である。そのため、中途視覚障害者が復職し、幅広い社会参加ができるようにするため、これらの視覚障害者への支援として、リハビリテーションや自立と社会参加を実現するためのシステムを提言し、その実現に向けた取り組みが必要である。また、高齢視覚障害者や一人暮らしとなった視覚障害者の日常生活を支え、生活の質を向上させるための支援としてのリハビリテーションは、これらの視覚障害者が安心して受けることのできる制度にすることが必要である。 　　第３には、加盟団体の組織力を向上させるために、未だ法人格を取得していない団体には社団法人またはＮＰＯ法人の取得を促す。さらに、視覚障害者を支援するための福祉事業を行っていない団体に対しては、地域の実情やニーズに応じた福祉事業の実施を支援することが必要である。そして、各加盟団体の活動を支える財源と人材を確保し、各加盟団体がその地域における視覚障害者にとっての拠点であり、交流の場であり、存在感を示すことのできる団体となることを目指す。 　　本年度は、これらの目標を掲げ、その実現のために本連合と加盟団体が連携して課題克服のための１年としなければならない。 ２．主要課題に対する取り組み （１）視覚障害者もデジタル化による利便性を享受できる社会の実現に向けた取り組み 　@様々なデジタル分野のアクセシビリティ向上に向けた働きかけ 　　視覚障害者にとって情報保障は永久の課題である。そのため、本連合は従来から情報保障の必要性を訴え、情報のアクセシビリティ向上、特にデジタル分野のアクセシビリティ向上に関する取り組みを進めてきた。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、様々な分野でのデジタル化が急激に進展している。そこで、本連合は、全ての視覚障害者が、急速に進展するデジタル化による恩恵を受けることができる環境の構築を目指す。特に、インターネット、パソコン、スマートフォン、家電製品等は、視覚障害者の生活に直結するものとなっているだけに、アクセシビリティの早急な改善が必要である。また、コンビニやスーパー等では、セルフレジやタッチパネル式端末等、視覚障害者が容易に利用できない機器等が増えている。さらに、デジタル化の波は教育分野にも及んでおり、デジタル教科書や各種デジタル教材の利用が進んでいるものの、視覚障害の学生の利便性が意識されていない。 　　これらの多岐にわたる問題を解決するためには、総合的な施策の観点からアクセシビリティの確保を求めることが必要である。そのためには、本年９月に創設されるデジタル庁に対する働きかけが重要である。同庁に対して視覚障害者のアクセシビリティ向上のために、障害当事者を採用した専門部署の設置、視覚障害者が利用するための総合的なガイドラインの作成、システムや商品開発等への当事者参加等を求める。特に、全盲、弱視者（ロービジョン）それぞれの課題を解決することを意識しながら、総合的な施策の確立を求め、デジタル庁に積極的に働きかけていく。 　AＩＣＴの更なる活用 　　ＩＣＴを活用することは、視覚障害者自身の生活を大きく改善させる可能性を秘めている。例えば、オンライン会議システムを活用することで、視覚障害者の移動の負担を軽減することができる。また、電子マネーを活用することで、お釣りの出し入れの負担が軽減できる。つまり、我々視覚障害者自身もＩＣＴを積極的に活用することは、必要不可欠なこととなってきている。 　　そのためには、ＩＣＴに関する訓練や支援が必須である。何よりも、フィーチャーフォンを利用している視覚障害者がスマートフォンを利用できるようにするには、利用者に寄り添った形で訓練や支援が実現されなければならない。また、あはき療養費の書類作成も、ＩＣＴに関する訓練を受けることで保険取り扱いを可能としたり、負担が軽減される可能性がある。そのため、全国でこのＩＣＴに関する訓練や支援が行われ、容易に視覚障害者が訓練や支援を受けられるよう、積極的に国や関係機関等に働きかけなければならない。さらに、ＩＣＴ関連の機器が日常生活用具として指定され、購入しやすくすることも必要である。 　　また、これらのＩＣＴ利用を推進するため、本連合自身も情報提供や諸会議において、積極的にＩＣＴを活用することが求められる。オンラインでの会議開催、ＳＮＳや動画を活用した情報発信等を行うことで、加盟団体及び会員を牽引していきたい。 （２）情報コミュニケーションの確立に向けた取り組み 　@読書バリアフリー法の推進 　　読書バリアフリー法の成立後、国の基本計画が策定される等、着実に同法の推進が図られている。しかし、まだ遅れている部分も多く、不十分な読書環境を改善するための取り組みが本年度の課題である。 　　まず、各地域での基本計画の策定を加速させることが必要である。視覚障害者が各地域の点字図書館や公共図書館をこれまで以上に有効に活用するために、各地での取り組みを牽引し、本連合の加盟団体と共に各地域での基本計画の策定を働きかけていく。また、出版分野において、テキストデータが速やかに提供される仕組みを実現することも必要である。テキストデータの提供体制の制度化はもちろん、電子書籍や各種読書端末のアクセシビリティの向上を求めていく。さらには、視覚障害者の読書を支える人材の確保も必要であり、点訳・音訳者の養成も推進していきたい。特に、人材の確保として、ボランティアではない専門家を法的に位置づけることを求めていきたい。 　A情報コミュニケーション法の早期成立 　　視覚障害者は、様々な面で情報の取得やコミュニケーションに困難を抱えている。そこで、令和元年度から障害者の総合的な情報コミュニケーションを保障するための「情報コミュニケーション法（仮称）」の立法に向け、様々な障害当事者団体と共に運動している。本連合としては、これまで実現できなかった情報コミュニケーションの保障を、同法の制定によって制度化することを目指している。 　　まず、テレビにおける速報等の字幕表示の音声化、解説放送の一層の拡大を同法によって制度化されることを求めていく。また、自治体等からの通知が視覚障害者にも分かるよう、封筒に点字や拡大文字で表示したり、内容も点字や拡大文字で記載することが制度化されることを求めていく。さらに、本年度実施される衆議院選挙をはじめ、全ての希望者に、点字・音声・拡大文字による選挙公報が配布されるよう、強く求めていく。そして、選挙公報の法制化の実現に繋げていく。 　　本年度は、同法の立法に向けて視覚障害者の情報コミュニケーションに関する課題をさらに整理し、立法化を進める議員連盟に対して具体的に提言する。 （３）就労に関する取り組み 　@「重度障害者等に対する通勤や職場等における支援」の更なる拡大と充実 　　これまで本連合が要求してきた「あはき師の職場支援」や「通勤の支援」は、昨年度、大きく改善に向けて動き出した。しかし、国が示した「重度障害者等に対する通勤や職場等における支援」を開始した自治体はごく少数で、視覚障害者への新規支援は皆無であり、我々が望む制度とはなっていない。そのため、同制度を視覚障害者が確実に利用できるよう、同制度を全国で安定的に利用できる内容に改善させなくてはならない。 　　まずは各地で制度を開始させるため、全国の視覚障害者が一丸となり、自治体に制度を実施させる働きかけを行わなくてはならない。その上で、成功例を作り、最終的には全国一律の制度に底上げする必要がある。同制度が視覚障害者の就労を支える大きな力となる可能性があることからも、会員一丸となって視覚障害者のための支援を自治体に求めていく。 　A視覚障害者向け雇用継続支援の拡大 　　まず、就労中の視覚障害者に対しては、個々の視覚障害者の特性と職場環境に配慮した支援を行う必要がある。例えば、就職や就労継続を希望する視覚障害者向けの支援としては、職場介助者の利用、支援機器の活用、在職者訓練や研修の受講等が必要である。特に、公務員は制度の谷間に置かれていることから、これらの支援を受けることができない。また、視覚障害のあはき師においては、書類作成等にＩＣＴ訓練や支援が必要であるにも関わらず、思うように訓練や支援が受けられない状況が続いている。 　　つまり、働く視覚障害者がその者の能力を生かすための支援が必要なのである。そのため、就労する視覚障害者の力を最大限発揮できる環境作りの推進と充実強化を国や関係機関に求めていく。 　B雇用に関する専門委員会の立ち上げ 　　視覚障害者の就労対策の問題解決には、視覚障害者への支援体制の確立に加え、視覚障害者の就労に関わる関係者の連携も必要である。また、就労している視覚障害者同士も連携し、知識を深め合い、成功事例を共有することが必要である。そのため、これらの連携を深め、継続的に雇用問題を取り組む場として、本連合内に視覚障害者の就労を専門的に検討する委員会を立ち上げ、視覚障害者の就労対策を強化していく。 （４）同行援護に関する取り組み 　@継続課題の早期解決 　　同行援護制度が発足してから１０年が経過しようとしている。同制度は、我々の強い要求によって大きく発展したものの、様々な部分で全国的に平準化されておらず、使いやすい制度にはなっていない。 　　例えば、支給時間や派遣要件には地域間格差があり、支給時間を３０時間以下としたり、４０時間しか認めていない自治体が未だに存在する。また、中山間地域における同行援護での自動車利用、宿泊を伴う利用、通学での利用、子育て中の視覚障害者の通園での利用等、利用者のニーズがあるにも関わらず、制度の不備から利用できないものが多い。これらの継続課題を解決するために、こちらから改善方法を提案する等、実現に向けて国に対して粘り強く交渉を行っていく。また、昨年度より、コロナ禍における臨時的な措置として実施されている買い物等の代行については、恒久的なものとするよう、国に働きかける。 　　一方で、同行援護の従業者の確保も急務である。そのためには、報酬単価の底上げを要望し、さらに我々自身が積極的に同行援護の従業者を集めていく試みも必要である。 　A新たな障害福祉サービスでの同行援護の活用 　　同行援護の従業者は、視覚障害者の移動と情報提供のスペシャリストとして活動している。しかし、そのスキルは同行援護の中だけに留まっており、視覚障害の利用者からは他の障害福祉サービス等での活用を望む声が多い。例えば、「重度障害者等に対する通勤や職場等における支援」においては、職場での情報提供、外出時の移動を担える存在になり得る。また、意思疎通支援事業「代筆・代読支援」では、的確な代筆・代読の支援を行える存在として期待できる。 　　そこで、これらの制度で同行援護の従業者が活躍できるよう、各制度の改善を求めていきたい。なお、意思疎通支援事業「代筆・代読支援」自体の普及も必要であることから、国による設置基準の策定、従業者研修の必須化等を求めていく。 　B養成カリキュラムの見直し 　　社会情勢の変化、同行援護の利用者の拡大により、同行援護従業者の養成方法の改善が求められている。特に、公共交通機関でのガイドの方法は、同行援護の全ての従業者が会得しているとは言えず、利用者から改善を求める声が強い。 　　そのため、同行援護従業者の養成カリキュラムの改正に向け、国への働きかけを行う。この働きかけでは、同行援護従業者の資質向上とヘルパーの確保が両立できる内容を求めていく。 （５）安全に安心して移動できるための取り組み 　@鉄道の更なるバリアフリー化 　　昨年度、本連合は度重なる駅ホームからの転落死亡事故をうけ、鉄道のバリアフリー化に関する運動を強化した。その結果、国において各種安全対策の検討が行われ、ホームドアの設置、新技術を活用した各種安全対策、無人駅の対応等の推進が前向きに議論され、改善されつつある。本連合は、全国で視覚障害者の転落死亡事故がなくなり、安全に安心して鉄道が利用できるよう、更なるバリアフリー化を求めて運動を継続する。 　　特に、本年度は、地方での安全対策、都市部における無人改札の対応等、次の課題解決に向けた取り組みを行っていく。また、新型コロナウイルスの感染拡大以降、駅員や乗客等からの声掛けが減っていることを踏まえ、ソフト面での対応の充実も訴えていく。さらに、昨年度、国土交通省「新技術を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」で示された転落に関する分析結果をもとに、視覚障害者自身の安全対策を歩行訓練関係者と連携しながら検討していく。 　A道路交通の更なるバリアフリー化 　　信号機をはじめとする道路横断における安全対策は、視覚障害者の移動に不可欠である。しかし、これらの対策は一面では後退している面もあり、早急に改善を求めていく。 　　まず、視覚障害者が横断する横断歩道等には音響式信号機の設置を求め、かつ、音響の稼働停止時間を短くするよう求めていく。また、弱視者（ロービジョン）に見やすいＬＥＤ式信号機やエスコートゾーンの普及も求めていく。さらに、歩車分離式信号機やラウンドアバウト等、視覚障害者の安全な道路横断が確保できない仕組みが各地で導入されており、その多くが、地域の視覚障害者の声を聞かずに導入されている。そのため、これらの方式を導入する際は、必ず地域の視覚障害者の声を聞くことを求めていく。 　　一方で、国はスマートフォンで信号の色等を確認できる新システムを活用した信号機の設置台数を増やす姿勢を見せている。そのため、この新システムを視覚障害者が無理なく利用できるよう、国や関係機関に対する働きかけを強化する。特に、スマートフォンの利用が苦手な視覚障害者に対して、新システムの利用方法の講習会を各地で開催することを求めていく。 　B各地域での地域協議会の更なる活用 　　移動に関するバリアフリーを加速させるためには、国への交渉による各種施策の改善に加え、各地域において、地域単位でのバリアフリー化に向けた交渉が必要である。そのため、改正バリアフリー法により設置が求められている地域協議会に、地域の視覚障害者が参画し、様々なバリアフリー分野の課題に対して、全盲や弱視（ロービジョン）等の視覚障害者の意見を踏まえながら交渉を行うことが重要である。 　　そのためにも、国等で検討された安全対策の基準、様々な視覚障害者のニーズ等を本連合内で情報共有することが必要である。そこで、本年度新設する全国団体長会議等を通じて、各地の代表者がその情報を活用できる環境を構築する。 （６）地域でのリハビリテーション・システムの普及に向けた取り組み 　@加盟団体活動の強化と地域の様々な視覚障害者への支援策の充実に向けた諸事業の展開 　　近年、視覚障害者の困り事は多様化しており、その属性によって困り事の種類が異なっている。本連合が取り組みを強化している弱視者（ロービジョン）については、全盲と異なる困り事がある。また、視覚障害の高齢者はいわゆる６５歳問題や視覚障害専門のグループホームが少ない等、多岐にわたる課題がある。この他にも、中途、高齢、独居、重複、子育て等、その視覚障害者の障害の度合い、年齢、生活環境によって困り事は異なり、求める支援も異なっている。この困り事を解決するためには、各地域での取り組みが重要となり、これらの困り事を抱える視覚障害者を支援するためのシステム、つまり、リハビリテーション・システムの構築が求められている。 　　そこで、このシステムの構築において、本連合の加盟団体が中心となり、当事者団体だからこそ実施できる、視覚障害者のニーズに即した支援や事業を行っていく。相談支援、歩行訓練、ＩＣＴ訓練、同行援護、文化スポーツ活動等、地域での様々な視覚障害者の困り事を解消する支援を直ちに実現することが必要である。また、これらの支援を事業化し、収益の安定と会員の獲得を両立させ、本連合の団体運営における課題を解消していく。 　Aスマートサイトの普及 　　上記リハビリテーション・システムを更に活用するためには、各地域で根づきはじめたスマートサイトをさらに活用し、各地域で普及させる必要がある。特に、スマートサイトは各地で開始したものの、有効活用がなされていない地域が多く、今後は有効な運用方法の共有化が必要である。そのため、地域の自治体、眼科医、訓練士、情報提供施設、そして視覚障害当事者団体等の関係する団体の連携を実現させる。そこで、本連合及び加盟団体が中心となり、オンライン会合の開催等により人的交流を図り、積極的に連携を図る取り組みを実施していく。 （７）新しい生活様式に関する取り組み 　　新型コロナウイルスの感染拡大により、視覚障害者の生活は一変した。生活環境の変化、労働環境の変化等、様々な困難に直面している。特に、人と人のコミュニケーションの在り方は変化し、これまで普通に行われていた声掛けや見守りが減少していることから、多くの視覚障害者からは「外出時の声掛けが減った」「通院している病院での支援がなくなった」等、不安の声が寄せられている。 　　そこで、改めて視覚障害者の生活を維持するために、地域住民との融和により共生社会の実現を求めていく。実現に向けては、共生社会を地域で広めていく試みが必要であり、視覚障害者の特性を周知することが必須である。例えば、学生や地域住民への福祉教育の導入、自治体職員や病院職員等への研修等、様々な方策を各地で提案し、地域での共生社会の推進につなげていく。 （８）防災に関する取り組み 　　近年、日本各地で地震・台風・集中豪雨等による災害が多発しており、多くの視覚障害者が被災し、避難や生活の再建に苦労している。令和３年３月１１日で東日本大震災の発生から１０年の節目を迎える。この１０年で視覚障害者向けの災害対策は、どれだけ進んだのだろうか。この節目にあたり、視覚障害者の災害対策を改めて見直す必要があるのではないか。 　　本年度は、改めて避難所での要援護者のスペースの設置、地域ごとに直接入れる視覚障害者向けの福祉避難所の設置、視覚障害者向け仮設住宅の確保を求める。その上で、視覚障害者に特化した災害時の総合的な支援の確立等を求めていく。 （９）１９条訴訟に関する取り組み 　　平成医療学園グループが平成２７年に提起したあん摩師等法１９条訴訟は、昨年１２月に東京と仙台の高等裁判所で判決が言い渡され、舞台は最高裁判所に移ろうとしている。本連合は、国の完全勝訴を目指し、あん摩師等法１９条連絡会と連携し、広く国民にあん摩師等法１９条の重要性を訴え、裁判所に対しても視覚障害者の強い願いを受け止めてもらうための取り組みを継続する。 　　なお、本年度は１９条訴訟後の動きについても検討する。未だ職業選択の自由が確立していない視覚障害者にとってあはき業は、今なお視覚障害者の職業的自立の重要な職域であり、１９条を死守できたとしても、あはき業には様々な課題が累積している。例えば、無資格業者の問題、療養費等の書類作成に関する問題、往療における移動の問題等、視覚障害あはき師が業を行う上で解決すべき課題は多い。引き続き、あはき業における課題を整理し、あはき業団体との連携を通して、国の各施策への働きかけを行っていく。さらに、視覚障害者にとってのあはきの魅力を再考することも必要である。 （１０）点字文化の普及に向けた取り組み 　　２０２５年には、ルイ・ブライユが点字を考案して２００周年を迎える。そこで、点字の可能性と新たな展開を見据えた取り組みを模索していく。点字は、視覚障害者の社会参加並びに文化・芸術活動等の推進にとって必須のものであり、デジタル化が進む現在においても、重要な存在である。そのため、公的機関が公開している情報等は、全て点字で読めるように求めていく。また、点訳作業の効率化の推進に向けて、最新技術の導入やテキストデータの提供等、関係機関の支援を求めていく。 ３．分野別の取り組み （１）日視連に関する取り組み 　　昨年度、加盟団体支援プロジェクト委員会として、加盟団体向けアンケートを実施した。その結果、事業収入の悪化、会員数の減少、役員の成り手不足等、各加盟団体の切実な運営状況が浮き彫りになった。そのため、本連合及び加盟団体全体で団体活動の強化を行うことが最重要課題となっている。 　　まず、アンケート調査から見えた結果をもとに、団体活動が特に困難となっている加盟団体への各種支援、団体活動に関する情報提供等を実施する。特に、オンラインを活用した研修会等の開催、調査等の情報収集活動を強化することで、情報を武器に団体活動を強化していく。 　　また、昨年度の定款変更を経て、本連合の組織体の在り方が大きく変わった。時代に合わせた組織体への変化は必須であることから、オンライン会議の推進、日視連顕彰の改正等、今後も様々な改善を行っていく。特に、将来ビジョン推進委員会を活用することで、本連合の運動や事業の在り方の見直しと、将来ビジョンの達成に向けた取り組みを行っていく。 　　なお、加盟団体支援プロジェクト委員会、将来ビジョン推進委員会の事業内容は以下の通り。 ●加盟団体支援プロジェクト委員会 　　加盟団体向けアンケートの結果を踏まえ、団体活動が困難な加盟団体への各種支援、団体活動に関する資料等の作成及び情報提供を行う。 ●将来ビジョン推進委員会 　　令和２年度の運動と事業を点検し、本連合が将来ビジョンを実現するための提案を行う。また、若い視覚障害者の委員を中心に、視覚障害者のＩＣＴ利用の推進についても検討する。さらに、将来ビジョンの改正も検討する。 （２）あはきに関する取り組み 　　視覚障害あはき師の職域の確保と職業的・経済的自立を図ることを目指し、あはき協議会が中心となり、諸課題の解決を進めていく。特に、コロナ禍におけるあはき業の低迷、療養費取り扱いにおけるマイナンバー利用等、新たな課題も発生していることから、あはき関係団体、外部有識者と連携しながら、国に対して積極的に働きかけを行っていく。 　　なお、あはき協議会、あはき問題戦略会議の事業内容は以下の通り。 ●あはき協議会 　　あん摩師等法１９条を死守するための取り組み、無免許者との差別化、施術所の届け済み証の掲示の促進、就労の場の拡大と合理的配慮の具現化、学術研修の充実と教育制度の改善等を求めていく。また、あはき療養費取り扱いの拡大と損害賠償責任保険への加入促進も進めていく。 ●あはき問題戦略会議 　　外部の関係者や有識者を交え、無資格問題や柔整問題、あん摩師等法１９条問題等、あはきにおいて解決すべき課題を議論し、問題解決に取り組む。 （３）視覚障害女性に関する取り組み 　　視覚障害女性の生活文化と地位向上を図ることを目指し、女性協議会と共に、諸課題の検討、改善に向けた提案を行う。 　　また、女性が活躍する社会の流れを踏まえ、視覚障害女性の参画を拡大するため、本連合としても女性リーダーを育成する。本連合の役員等への登用、国の審議会等への委員派遣等を通してリーダー育成を行いつつ、本連合の運動と事業に視覚障害女性の意見を取り入れていく。 　　なお、女性協議会の事業内容は以下の通り。 ●女性協議会 　　全国大会の開催の他、視覚障害女性の実態に関する資料収集や調査研究、視覚障害女性の生活環境の改善、情報交換や会報の発行、研修会を開催する。 （４）視覚障害青年に関する取り組み 　　加盟団体へのアンケート結果からは、本連合会員の高齢化の進行が著しく、地域団体の青年層会員の獲得、団体活動の活性化の必要性が明確となった。さらに、視覚障害の青年層の抱える移動、就労、ＩＣＴ活用、大学を含む就学上の課題等も未解決のものが多い。そのため、本連合は、今まで以上に青年層の意見を把握し、青年層が抱える課題の解決を進めていくことが求められている。 　　本年度は、青年協議会と共に、地域の団体の組織強化に関する特色ある試みを検討し、今後の活動に繋げていく。特に、視覚障害青年の意見を反映させるためには、多くの青年層の声を集める必要があるため、本連合や加盟団体の活動についてＳＮＳや動画といった時代に即した媒体での情報発信に努める。また、青年協議会との連携に加え、将来ビジョン検討委員会、弱視問題対策部会、日視連以外の他団体との連携を図りながら様々な声を集め、具体的な対応策を検討していきたい。 　　なお、青年協議会の事業内容は以下の通り。 ●青年協議会 　　視覚障害青年の生活・文化の向上を図るため、ホームページ、メーリングリスト、ＳＮＳ、オンライン研修会等での会員相互の情報交換や交流を行い、ブロック組織を活用し、地域の青年部活動の活性化を図る。また、移動、ＩＣＴ、教育、就労等の青年層の抱える問題を集約し、社会に対し啓発する。本年度は各種研修会の開催、機関紙等を発行する。 （５）文化・芸術・スポーツに関する取り組み 　　近年、視覚障害者独自の文化芸術活動やスポーツ活動の実践は、地域社会や様々な者との交流が生まれる等、ある種のコミュニケーションツールとして活用されている。本連合が主催する全国視覚障害者将棋大会では、学生ボランティアが審判員として参加することで、視覚障害の棋士との交流が生まれている。本年度は、地域の視覚障害者が率先して視覚障害者独自の文化芸術活動やスポーツ活動の周知に努めていく。特に、音楽関連は音楽家協議会、スポーツ関連はスポーツ協議会と共に、我が国独自の視覚障害の芸術・スポーツの良さを広める。その中では動画の活用等、幅広く周知ができる方法を実践する。 　　また、昨年度の生協事業の調査「視覚障害者のスポーツ・文化芸術活動の推進検討事業」により、視覚障害者が文化芸術活動やスポーツ活動を行うためには、その活動を支える支援者の存在が重要であることが分かった。本年度は、同調査で得られた情報をもとに、どのような改善が必要かを引き続き検討し、地域での支援者確保の一助にする。 　　なお、音楽家協議会、スポーツ協議会の事業内容は以下の通り。 ●音楽家協議会 　　音楽を通じて日本文化の発展に寄与しつつ、会員の一層の技芸向上を図る目的で演奏会等を開催する。 ●スポーツ協議会 　　視覚障害者の体力向上と社会参加を目指し、スポーツ活動の充実を図ると共に、時代に即したツールによる情報を発信する。また、広くスポーツに関連する団体・個人・有識者の意見を集約し、視覚障害者のスポーツ環境の更なる向上・整備を国や関係機関に働きかける。 （６）弱視（ロービジョン）に関する取り組み 　　弱視（ロービジョン）に関する困り事は、コロナ禍においても様々なものがあり、本連合にはその改善を求める声が届いている。一方で、国のバリアフリー関連の各種ガイドライン等が改定され、全盲だけでなく、弱視（ロービジョン）の要望を盛り込むことが求められている。 　　本年度は、引き続き弱視問題対策部会の活動を中心に、様々な困り事の情報収集と改善策の検討を行い、各種施策への働きかけを行っていく。また、地域での弱視（ロービジョン）に関する活動の充実を広げるため、同部会の担当者の派遣等による勉強会、委員向けのオンライン研修会等を開催する。さらに、同部会で作成したリーフレットを引き続き活用し、一人で悩んでいる弱視者（ロービジョン）への啓発活動も実施していく。 　　なお、弱視問題対策部会の事業内容は以下の通り。 ●弱視問題対策部会 　　メーリングリストを中心に委員との情報交換を行い、弱視（ロービジョン）に関する諸問題を議論する。また、常任委員会では弱視（ロービジョン）に関する定義を検討する。さらに、平成３０年度に発行した報告書の改正を目指し、弱視者（ロービジョン）の困り事の整理を行う。 （７）移動・バリアフリーに関する取り組み 　　視覚障害者が安全に外出等をするためには、移動の人的支援と移動自体のバリアフリーが必要である。本連合はこの双方をトータル的に推進することが必要であると考え、国の施策等への働きかけ等、これまでも様々な取り組みを行ってきた。一方で、視覚障害者のニーズに根差しながらこれらを推進するためには、自主的な取り組みも必要となっている。 　　まず、同行援護については、同行援護事業所等連絡会と連携し、視覚障害者移動支援従事者（同行援護従業者）資質向上研修を開催する。なお、昨年度は新型コロナウイルスの影響で開催できなかったことから、開催方法を工夫する。さらに、主要課題で掲げたカリキュラムの改正についても、同連絡会と連携して国に働きかける。 　　また、視覚障害者にとっての移動のバリアフリーを実現するためには、視覚障害者が求める移動に関するマスタープランを策定し、このマスタープランをもとに国や地方自治体に働きかけていくことが有効である。そのため、引き続き、視覚障害者の移動支援の在り方検討会において、マスタープランを検討し、本年度中に報告書を発行する。 　　なお、同行援護事業所等連絡会、視覚障害者の移動支援の在り方検討会の事業内容は以下の通り。 ●同行援護事業所等連絡会 　　厚生労働省に対し視覚障害者の移動に関する様々な提案を行い、視覚障害者の外出時の安心・安全と利便性の向上を図る。そして、この目的達成のため研修会や意見交換会等を実施する。 ●視覚障害者の移動支援の在り方検討会 　　視覚障害者にとって必要とされるバリアフリー指針をとりまとめた報告書を作成する。完成した報告書を本連合の加盟団体及び関係団体等に幅広く周知する。 ４．関係府省庁、関係団体等への協力 （１）関係府省庁への協力 　　関係府省庁が開催する各種審議会に対して、本連合より代表者を派遣し、幅広い視覚障害者の意見をもとにした要請活動を実施する。主に以下の審議会等に対して委員等を派遣する。 　@内閣府　 　　・障害者政策委員会 　A内閣官房 　　・ユニバーサルデザイン２０２０評価会議 　B厚生労働省 　　・社会保障審議会障害者部会 　　・社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会 　　・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会 　　・労働政策審議会障害者雇用分科会 　　・障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 　C国土交通省 　　・移動等円滑化評価会議 　　・バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会 　D文部科学省（厚生労働省） 　　・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会 （２）関係団体への協力 　　視覚障害の関係団体及び他障害の関係団体と連携し、視覚障害を含む障害者全体の福祉向上を目指した協力を行う。主に以下の団体と連携を行う。 　@日本盲人福祉委員会 　　・ＷＢＵ及びＷＢＵＡＰに関する取り組み 　　・視覚障害者選挙情報支援プロジェクト 　　・大災害被災視覚障害者支援対策本部 　A日本障害フォーラム（ＪＤＦ） 　　・障害者全般の各種取り組み 　　・障害者権利条約関連の各種取り組み 　B情報コミュニケーション４団体連絡会（ろうあ連盟、全難聴、盲ろう者協会、日視連） 　　・情報コミュニケーション法の立法に向けた取り組み 　Cあはき等法推進協議会、鍼灸マッサージ保険推進協議会 　　・あはき全般の各種取り組み 　D東洋療法研修試験財団 　　・はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師施術管理者研修実行委員会 　E全国社会福祉協議会 　　・障害関係団体連絡協議会 　F日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティバルに向けた全国会議 　　・障害者芸術全般の取り組み ５．各種会議の開催予定 （１）評議員会 　　定　時　令和３年５月２４日（月） （２）理事会 　　第１回　令和３年４月 　　第２回　令和３年７月 　　第３回　令和３年１１月 　　第４回　令和４年３月 （３）全国団体長会議 　　第１回　令和３年５月２４日（月） 　　第２回　令和３年秋 （４）全国大会 　　開催名：第７４回全国視覚障害者福祉大会（岡山大会） 　　期　日：令和３年５月２４日（月）、２５日（火） 　　場　所：倉敷アイビースクエア、倉敷市民会館 （５）各協議会等の全国大会・代表者会議 　@女性協議会 　　開催名：第６７回全国視覚障害女性研修大会 　　期　日：令和３年９月１日（水）、２日（木） 　　場　所：鹿児島サンロイヤルホテル 　A青年協議会 　　開催名：第６７回全国視覚障害青年研修大会 　　期　日：９月１９日（日）、２０日（月・祝） 　　場　所：神奈川県厚木市 　B音楽家協議会 　　開催名：第５９回全国邦楽演奏会及び第６０回音楽家協議会福祉大会 　　期　日：未定 　　場　所：兵庫県 　Cあはき協議会 　　開催名：令和３年度代表者会議 　　期　日：未定 　　場　所：未定 　Dスポーツ協議会 　　開催名：令和３年度代表者会議 　　期　日：令和３年７月 　　場　所：オンライン 　E弱視問題対策部会 　　開催名：令和３年度委員総会 　　期　日：令和３年夏 　　場　所：オンライン （６）文化芸術関連の全国大会 　@第４７回全国視覚障害者文芸大会 　　募集作品：俳句、短歌、川柳、随想・随筆 　　募集期間：令和３年６月１日〜７月３１日 　A第４４回全国視覚障害者将棋大会 　　期　日：令和３年秋 　　場　所：未定 第U章　日本視覚障害者センターの事業 　日本視覚障害者センター（以下、「センター」という）では、点字図書館の運営、点字出版や録音製作、各種広報誌等による情報提供並びに更生相談等の事業を通じ、全国の視覚障害者に対して第二種社会福祉事業や公益事業を実施している。これらは主に、厚生労働省や東京都からの委託や補助事業のほか、民間団体や企業等の補助を活用し実施されている。 １．業務重点事項 （１）国や東京都の指針に基づき、引き続き新型コロナウイルスの感染対策を徹底する。また、会議や研修会等の実施にあたり、Ｚｏｏｍ等のオンライン会議システムを積極的に用いる等して感染症対策を図る。 （２）業務の効率や生産性の向上のため、各部門が所有するデータを一元的に管理し共有できるよう作業を進める。 （３）センター内のウェブ環境等の改善及び不良個所の修繕や改修を早急に行う。 （４）センター各部門における業務分掌等の点検作業を行い、機能的な組織体系づくりを検討する。 （５）職員給与体系の見直しを図るとともに人事考課制度導入の検討を進める。 （６）休暇制度、健康管理、メンタルヘルス対策の充実に努め、働きやすい環境づくりを目指すとともに、関連諸規定の整備を行い、円滑な事業の推進に努める。 （７）現在実施している各事業を取り巻く特徴や変化を見据え、今後の方向性を把握し、新規事業の検討を進める。 ２．各種事業の取り組み （１）各種情報提供事業（情報部所管） 　@点字ニュース即時提供事業（厚生労働省補助事業）の実施 　A情報媒体の積極的な活用 　B調査研究事業の実施（新設） 　C官公庁・民間企業からの情報収集と視覚障害者への情報提供 　Dウェブサイトの充実 　Eメーリングリストの活用 　F情報の集積・整理 　G編集会議の実施 　H拡大文字版選挙公報の製作 （２）相談事業（総合相談室所管） 　@全国盲人相談事業（厚生労働省委託）の実施 　A生活相談の継続実施 　BＩＣＴ相談事業の試行（新規） 　C関係機関との連携強化 （３）点字出版事業（点字出版所所管） 　@視覚障害者行政情報等提供事業（厚生労働省委託事業）の実施 　A各自治体・関係団体等の広報誌等の製作 　B点字版選挙公報の製作事業 　C正確な点字による情報提供と普及 　D各種相談・依頼への対応 　E職員研修の実施 　F機材及び作業環境の整備 　G本の出版 （４）点字図書館 　@点字図書館（東京都補助事業）の運営 　A新刊図書製作への取り組み 　B選書委員会の開催 　C図書の貸出とデータの提供 　D古書のデジタルデータ製作と保存 　E点訳・朗読奉仕員指導者等養成事業（東京都委託）の実施 　Fボランティア養成事業と交流会の開催 　G点字図書館ニュースによる広報活動の推進 　H職員研修の実施 　I視覚障害に対する文化芸術活動の実施（新規） （５）録音製作事業（録音製作所所管） 　@視覚障害者行政情報等提供事業（厚生労働省委託事業） 　A各自治体及び関係団体等からの委託事業の実施 　B日視連アワーの広報媒体の製作 　C録音版選挙公報の製作 　D機材及び作業環境の整備 　E研修の実施 （６）用具購買事業（事業部所管） 　@盲人用具販売あっ旋事業（厚生労働省委託事業）の実施 　A販売の活性化に向けた取り組み 　B用具関連情報の提供 　C出張販売の実施 　D用具の適切な使用に向けた講習会等の実施 　E商品ニーズの発掘と新商品の開発 　F用具販売のＩＣＴ化に向けた取り扱いの検討 （７）その他 　@視覚障害者ガイドセンター運営事業（東京都委託）の実施 ３．令和３年度職員体制 正職員 非常勤・嘱託 本　部 ２名 総務部 ４名 ２名 事業部 ５名 １名 組織部 ４名 １名 団体事務局 情報部 ５名 １名 点字出版 ９名 ２名 校正係３名含 録音製作 ４名 １名 点字図書館 ５名 １名 出向 ３名 日マ会２名 日盲委１名 計 ３９名 １１名 ４．行事、会議等 （１）行事 　@全国視覚障害者文芸大会 　　令和３年６月１日〜７月３１日 　A総合避難訓練 　　令和３年８月 　B日視連フェスティバル 　　令和３年１０月 　C全国視覚障害者将棋大会 　　令和３年秋 （２）会議等 　@運営会議 　　毎月第２火曜日（８月を除く） 　A部長会議 　　適宜 　B職員研修 　　適宜