社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
令和６年度事業計画
（自令和６年４月１日～至令和７年３月３１日）

第Ⅰ章　組織・団体活動

１．横断的課題に対する取り組み
　本連合の１年を通じた活動の中心であり、そして全ての分野に影響する横断的な課題に対する取り組みを最初に掲げる。

（１）視覚障害者の基本的人権の確立に向けた取り組み
①障害者基本法の改正に向けた取り組み
　令和４年に国連障害者権利委員会より日本政府に示された総括所見では、日本の障害者施策に対して、障害者権利条約第１条から第３３条の全ての項目においてわが国の現状に対する懸念（問題点）や勧告（解決すべき方向性）が示されている。しかし、総括所見が示されて以降、日本政府の対応は遅く、課題解決の糸口が見つからない状況が続いている。そのため、日本障害フォーラムを中心に、日本の障害者施策の根幹とも言える障害者基本法の改正を求める議論が行われている。同法の改正が実現すれば、総括所見が指摘する点の改善、さらには本連合が求める様々な要望が実現できる可能性が高い。
　そのため本連合は、同法の改正に向けた日本障害フォーラムの動きに賛同するため、同法において視覚障害者の実態に見合わない条文、追加が必要となる条文を精査し、本連合が求める改正案を整理する。その後、日本障害フォーラムにおいて同法の改正案を議論し、視覚障害者にとっても価値のある改正案を日本政府に提案する。
　なお、総括所見については、将来ビジョン推進委員会で重要項目（地域生活、教育、就労）の検討を行い、その結果を中間報告書にまとめた。今後、同委員会では、中間報告書に記された方向性を実現させるため、さらなる検討作業を進め、最終報告書の取りまとめ、本連合の将来ビジョンの改正を行っていく。

②改正障害者差別解消法の施行に伴う取り組み
　改正障害者差別解消法が令和６年４月より施行される。同法では、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化され、日常生活においてさらなるバリアフリー化が進むと期待されている。しかし、期待を現実にするためには、同法の趣旨を民間事業者に理解させ、徹底させる必要がある。
　そのため本連合は、視覚障害者に対する合理的配慮の徹底を求める周知活動を実施する。この中では、本連合が平成２６年に作成した差別事例集「視覚障害者にとって差別ってどんなこと？」の全面改正を行い、本連合及び加盟団体から全国の自治体や民間事業者等に周知を行っていく。また、同法の改正に連動して改正された様々な分野の対応指針・対応要領を対象分野の中で履行させることも必要になるため、これらの周知活動も同時に行っていく。

③日本点字法の制定に向けた取り組み
　視覚障害者の人権保障において、最優先で解決すべき課題の一つが、点字を公式文字として認めさせることである。日本点字が翻案されて１３０年以上になるが、未だに日本点字は公式文字として認められていない。これに対して韓国では、平成２８年に「点字法」が制定され、ハングルと同様に、点字が公式文字として認められている。
　日本において、点字を公式文字として認めさせることができれば、視覚障害者の権利状況を大きく改善することが期待される。具体的には、点字の選挙公報を選挙管理委員会の責任で作成し配布すること、公的手続き（行政・金融機関等）が点字によって行えること、インクルーシブ教育を受けている視覚障害のある児童・生徒に対する点字教科書の保障の実現等である。

（２）情報アクセシビリティのさらなる推進
①障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法のさらなる推進
　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が令和４年に成立し施行されてから２年が経過している。同法に基づく制度改革は徐々に進展しているものの、他方ではデジタル化やスマートフォンの普及、あるいは店舗の無人化等によって視覚障害者には新たな情報デバイスやサービス利用の困難性が生じている。同法によって定められた情報手段ないし媒体の選択権を保障するためには、視覚障害者の特性を十分に理解した端末が製作され、新たなサービス提供の仕組み作りに当たっては視覚障害者の利用を想定したシステムが考えられるべきである。目まぐるしく社会が進展する中で、視覚障害者が取り残されることなく同法に定められた理念が徹底されるための働きかけが必要である。

②ウェブやＩＣＴ機器のバリアフリー化
ア　ウェブ関連のバリアフリー化
　行政がウェブサイトで提供する情報のアクセシビリティについては、総務省が「みんなの公共サイト運用ガイドライン」として遵守すべき基準を示しており、デジタル庁の「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」も公開されている。そのため本連合は、それらの確実な遵守を国や全国の自治体に強く求めていく。また、掲載資料はＰＤＦのみとすることなく、視覚障害者が内容を容易に把握できるテキストデータ等を併せて掲載することを求めていく。
　さらに、ウェブ上あるいはＬＩＮＥ等のアプリケーションで行う手続きについては、視覚障害者が円滑に手続きを行えるようにするため、システムの運用の前に視覚障害当事者が検証する機会を求め、利用しにくい場合はその改善を求めていく。
　なお、金融機関等のウェブサイトについては、セキュリティ強化等によるアクセシビリティの低下が問題となっていることから、国や関係機関に対して、視覚障害者の利便性を損なうことのないシステムや代替手段等を構築・運用することを求めていく。

イ　ＩＣＴ機器のバリアフリー化
　スーパーやコンビニ等では省人化や自動化によりセルフレジの設置が進んでいる。また、公共交通機関の乗車券売機、マイナンバーカード関連の端末、各種店舗におけるクレジットカード等の決済や飲食店の注文にかかわる端末等でタッチパネル方式が多用されており、視覚障害者には利用困難である。これまで本連合は視覚障害者も利用しやすい端末の設置や人的対応を求めてきたが、未だ改善されていないため、国や関係機関に引き続き改善を求めていく。なお、セルフレジ等の利用においては、既に視覚障害者個々の工夫により利用している事例も出てきているため、これらの事例を集約し、全国の視覚障害者への情報提供、関係各所に要望する際の参考資料として活用する。
　また、金融機関においては、店舗や有人窓口の廃止が進み、ＡＴＭのみを設置する店舗等が増えている。そのため、各金融機関に対して、これら店舗の小規模化が進んでも視覚障害者が円滑に金融手続きができるよう、ＡＴＭのアクセシビリティの確保を求めていく。さらに、ネットバンキングやスマートフォン端末による専用アプリ等のシステム面の改善、人的対応等のソフト面の改善を求めていく。

③行政・司法手続きのバリアフリー化
　国は、令和５年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を目指し、関係府省庁と連携して行政手続のオンライン化を推進している。このオンライン化の動きは、行政だけでなく、司法手続きにおいても進められており、民事裁判のオンライン参加等が検討されている。しかし、このオンライン化の流れは、視覚障害者が利用するためのアクセシビリティが確保されておらず、様々な課題を抱えている。特に、これらの手続きを行うために導入が予定されているシステム等のアクセシビリティの確保が、視覚障害者の求める基準に達していないことが大きい。
　そのため、少なくとも総務省が示している「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に則ったウェブアクセシビリティを確保すること、さらには、視覚障害者が確実に手続きが行えるオンラインシステムを構築することを、行政及び司法機関に求めていく。

（３）日視連加盟団体の組織強化に関する取り組み
①加盟団体の事業化の推進、未法人化団体への支援
　本連合の加盟団体においては、会員の減少、財政運営の困難、そして役員の担い手不足が共通する課題となっている。盲学校（視覚特別支援学校等）の卒業生が減少し中途視覚障害者が増大する中で、新たな会員を獲得するためには、眼科医との連携や啓発活動を行うことがこれまで以上に重要である。また、財政を安定させ、地域における存在感を示すためには、当事者団体が地域のニーズに即した障害福祉サービスを提供する事業所を設置運営することも重要となっている。そして、加盟団体の活性化のために、指導者を養成する研修会を開催し、未だ事業運営ができていない団体については、事業所開設に向けた支援を具体化することが急務である。

②人権啓発講演会に対応する講師の養成に向けた取り組み
　昨今、障害者理解を深めるため、全国の自治体や企業、学校では人権啓発講演会や学習会が開催され、各地域の視覚障害者が講演を行うことが増えている。しかし、講師を務める視覚障害者によって話す内容が異なり、場合によっては参加者に誤解を与える恐れがあることが問題視されている。
　そのため本年度より、視覚障害に関する正確な講演活動ができる講師を養成する研修事業を実施する。本年度は、加盟団体支援プロジェクト委員会において研修用のマニュアル等を作成し、加盟団体の役員等向けに研修会を開催する。また、各地域でこれらの講演会を実施するために、同委員会では、自治体や企業等への働きかけ方や、効率的な講演活動の方法等を整理し、加盟団体に対して情報提供する。

③法人運営におけるガバナンス・コンプライアンスを学ぶ研修会の開催
　近年の法人運営には、民主的な組織運営や財政の透明性を確保するためのガバナンス（組織の統治）やコンプライアンス（法令遵守）を確立し、職員や会員に対するハラスメントの予防等が強く求められている。本連合はもとより、加盟団体においてもガバナンス等を確立し、ハラスメント防止のための規定の制定が必要である。そのため本年度は、これらに関する情報提供や研修会の実施を検討する。

④加盟団体支援プロジェクト委員会の組織変更
　本連合は、加盟団体の組織強化のため、いかなる支援が必要かを調査し、支援策を検討してきた。これまでの調査結果を踏まえ、支援策を具体化し、実施体制を整えるため、加盟団体支援プロジェクト委員会の組織を再編するとともに、以下のような事業を具体化する。
　ア　指導者養成研修会を開催する。
　イ　啓発活動を担う講師を養成するため、テキストの作成と講師養成のための研修会を開催する。
　ウ　法人運営に必要なガバナンスやコンプライアンスに関する資料を提供し、必要に応じて指導者向けの研修会を開催する。
　エ　相談支援事業・同行援護事業・グループホームの設立等、地域のニーズに即した障害福祉サービス事業所の立ち上げを支援する。

２．主要課題に対する取り組み
（１）情報保障
①マイナンバーカードに関する取り組み
　国は全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す方針の下で、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいる。また、令和６年１２月には紙の健康保険証が原則廃止されることから、マイナンバーカードとの一本化に向けた取り組みを進めている。そのため本年度は次の取り組みを進める。
　まず、マイナンバーカードの取得や更新においては、視覚障害のある住民に対して、点字を付した封筒での送付あるいは点字や拡大文字での通知文等での連絡、タッチパネル入力を要する窓口での人的対応等、必要な合理的配慮を行うよう、国や地方公共団体に働きかけていく。
　次に、住民票等の行政書類を取得する際、視覚障害者が単独でコンビニ等に設置されている端末を音声ガイドやテンキー等で操作できるよう、国や端末製造メーカー等に働きかけていく。
　さらに、医療機関や調剤薬局でマイナ保険証を使用する際、顔認証による本人確認や、タッチパネルによる暗証番号入力が求められる機器のみが設置されており、視覚障害者が単独で操作できない状態が続いている。機器に外付けのテンキーの付加、あるいは指紋認証ができるようにする等、視覚障害者も単独で操作できるような提案をしながら、機器の改善を求めていく。また、機器の開発と併せて、機器が導入されるまでは目視確認で本人認証を行うことを医療機関に徹底させるよう国に強く働きかけていく。
　なお、マイナンバーカードと健康保険証が一体化することに伴い、令和６年４月より、あはきの療養費を取扱う施術所には、患者が提示するマイナ保険証をカードリーダーやスマートフォン等で読み取り、ポータルサイトで患者の情報を確認する仕組み（オンライン資格確認）が導入される。本年度は、令和６年１２月の本格実施に向け、ポータルサイトの操作性や音声読み上げ機能等について、視覚障害があるあはき施術者の意見等を踏まえ、利用しやすいシステムの提供等を引き続き国に働きかけていく。

②視覚障害者向け選挙公報の制度的保障を求める取り組み
　視覚障害者の参政権を保障するためには、選挙公報の点字版・音訳版、あるいは拡大文字版の配布は必要最低限の条件である。日本盲人福祉委員会を中心とした視覚障害者選挙情報支援プロジェクトの取り組みによって、国会議員の選挙や最高裁裁判官の国民審査においては一定の改善を実現することができた。しかし、都道府県によっては、国政選挙においても点字版が不完全であったり、点字版・音訳版、あるいは拡大文字版の一部しか実施されていない。地方選挙に至っては全く配慮されていない場合も数多く見られる。そうした状態を解決し、国政選挙においてはもちろん、地方選挙であっても、選挙公報が配布される選挙においては、必ず点字版・音訳版及び拡大文字版が配布されるように働きかけなければならない。それを安定的に実現するために公職選挙法の改正が必要であるとすれば、その改正を求める運動に着手しなければならない。

③点訳や音訳を支えるための取り組み
　読書バリアフリー法及び障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、さらには障害者差別解消法に基づき、出版者が活字出版物と同時にアクセシブルな電子書籍を出版することを求めていく。また、点訳、アクセシブルな電子データ化を行っている点字図書館等の施設やボランティアグループに対して、出版社からテキストデータを提供する仕組みを構築することを求めていく。このことにより、点字図書館等の施設やボランティアグループの作業を軽減して、視覚障害者が求める媒体がより早く提供できるようにすることを目指す。
　一方で、人材育成が停滞している点訳者・音訳者等を増員することも喫緊の課題となっており、増員のために必要な施策の拡充や財源の確保等を国や自治体に求めていく。その際、人材の確保策として、これまでのようなボランティアにのみ依拠するのではなく、専門性を高め、有償化をも視野に入れた制度作りを求めていく。
　さらに、ニーズが高い専門分野や教育現場における点訳・音訳活動を補うためには、最新技術の活用が必要である。これらの活用を促すため、機器類の開発と設置に関する支援を国や業界に働きかけていく。その際、視覚障害当事者が使いやすい機器類の開発も求めていく。

④代筆・代読支援の普及に向けた取り組み
　代筆・代読支援は、同行援護事業あるいは居宅介護事業の中でも行われているが、前者は外出先での支援に限られ自宅で受けられないこと、後者は家事等に時間が割かれ十分な時間を確保できないこと等の課題がある。そのため、視覚障害者が生活の質を維持する上で意思疎通支援事業「代筆・代読支援」が必要と言えるが、実施している自治体が少数に留まっている。
　そこで、本連合は、厚生労働省の令和４年度障害者総合福祉推進事業として受託した「視覚障害者の代筆・代読の効果的な支援方法に関する調査研究」の成果を生かしつつ、自治体及び国に働きかけることにより当該事業の拡大を図る。その際、各種の行政手続きや重要な契約書に係る代筆・代読支援、あるいは理解しやすく効率的な代筆・代読支援には相応の知識・資質が求められることから、支援者の研修の実施をも併せて求めていく。

⑤テレビやネットにおける放送のバリアフリー化
　本連合は、長年にわたり総務省や各放送事業者に対して、テレビ放送における解説放送の充実、ニュース速報等の字幕テロップの音声化を求めてきた。昨年度、総務省において、各放送事業者に対する解説放送付与の目標値等を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の中間見直しが行われ、数値目標と併せて示された「大規模災害発生時等の対応」では、大規模災害時に留まらず、安全安心を脅かす速報に対応する旨の変更を盛り込んだものが公表された。ただし、解説放送が付与される番組は放送事業者の取り組みにより徐々に増えているものの、決して十分な割合とはなっていないため、さらなる付与番組の充実を求めていく必要がある。
　一方で、字幕テロップ等の音声化も徐々に増えつつあるが、特に生放送においては十分とは言えず、視覚障害者が他の視聴者と等しく情報を得られているとは言えない状況にある。また、昨今では、インターネット配信による番組コンテンツも急速に増えており、これらの番組についても視覚障害者がその内容を理解できるようにすることが必要である。しかし現在の放送指針では配信番組に関するものは対象外となっているため、関係省庁に働きかけ、課題解消に当たらなければならない。
　そこで本連合は、総務省並びに各放送事業者に対し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念にある「障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること」を根拠に、解説放送番組の充実、字幕テロップの音声化のさらなる拡大を強く求めていく。とりわけ、災害時における情報保障の重要性に鑑み、これらの早急な改善を求める。
　さらに、ＪＤＦ障害者放送協議会とも連携し、テレビ放送における視覚障害者のニーズ調査を行い、その結果を基に、国や放送事業者に対して適切な情報保障の必要性を示すことも併せて検討する。
⑥日常生活用具及び補装具の価格改定に向けた取り組み
　補装具の支給基準額が令和６年４月に改定される。新しい支給基準額は、我々にとって満足すべきものとはなっていないが、これまでの強い運動の成果として大きな前進であることは間違いない。今後、新しい支給基準額が実情にそぐわない場合、さらなる改定を求めるための資料を収集することが必要である。
　これに対し、日常生活用具における拡大読書器等の給付基準額は、長期にわたり値上げされておらず、販売価格と大きな隔たりが出ている。そのため、日本ロービジョン学会や日本眼科医会をはじめとする関係団体から給付基準額の改定を求める働きかけが進められていることに足並みを揃え、給付基準額の改定を早期に実現させるための取り組みを行う。

（２）地域におけるリハビリテーション・システムの普及に向けた取り組み
①高齢視覚障害者・中途視覚障害者に対する支援
　身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者数は、全国で約３１万人であり、その数はこの１０年間大きくは変わっていない。しかし、日本眼科医会の調査によれば、わが国における視覚障害者数は１６０万人を超えているとされている。しかも、その大半は高齢期を中心とした中途視覚障害者であり、視覚障害者全体の高齢化も進んでいる。そうした状況を踏まえ、中途視覚障害者及び高齢視覚障害者が、地域において生活の質を低下させることなく日常生活が送れるようにするとともに、孤立化や引きこもりを防ぐためにも、娯楽や趣味を含む文化活動に参加できる機会を作ることが必要である。そのためには、歩行訓練だけでなくスマートフォン等のデジタル機器を使えるように視覚障害リハビリテーションが全ての地域において実施され、あるいは視覚障害リハビリテーションを受けることのできるシステムを実現しなければならない。

②各地域での相談支援の充実
　中途視覚障害者の相談から社会復帰までの流れを制度的に安定させる「視覚障害者の地域におけるリハビリテーション・システム」の確立が課題となっている。つまり、眼科での治療の段階から福祉制度や教育・就労支援機関への橋渡し、時には視覚障害当事者によるピアサポートないしピアカウンセリングを含む総合的なシステムの実現が求められている。そのために、本連合は日本版ＥＣＬＯの研究に取り組みながら、国に対して同システムの確立を求めている。さらに、各地域においては、本連合の加盟団体を中心に、同システムが自治体によって実施されるよう中央と地方が一体となって働きかけていく。
　一方、既に日本眼科医会の主導により各都道府県でスマートサイト（視覚障害リハビリテーションネットワーク）が確立され、加盟団体のほぼ全てが参加している。将来的には日本版ＥＣＬＯの実現を目指しつつも、今あるスマートサイトがより効果を発揮するよう、ロービジョン地域セミナーを開催する等、その活性化を図ることも重要である。そのためにも、眼科医療、とりわけ眼科におけるロービジョンケアが重要であり、本連合は日本眼科医会（地方にあっては各都道府県眼科医会）をはじめ、日本眼科学会、日本ロービジョン学会等との連携を進めていく。

③歩行訓練を中心とした生活訓練のさらなる普及に向けた取り組み
　本連合は、「誰もがいつでもどこでも歩行訓練を含む機能訓練ないし生活訓練が受けられるようになること」が必要であると主張してきた。また、近年は、スマートフォンやタブレットを使えるようにするための訓練もそこに含めなければならないと主張している。しかし、残念ながら現時点では歩行訓練等を受けたくても受けられない地域が存在し、しかも中途視覚障害者や高齢視覚障害者が必要に応じて円滑に訓練が受けられる状態とはなっていない。こうした環境を整えるためには、現在の自立訓練（機能訓練・生活訓練）における歩行訓練の報酬体系の見直しや、これらの訓練を行う事業所の設置基準を変更する等、どのような仕組みが必要であるかを改めて整理し、その実現を国に強く求めていくことが必要である。

（３）外出保障
①鉄道のさらなるバリアフリー化
　これまで、本連合は国が進める駅ホームからの転落防止対策、駅の無人化等の施策を進めるための議論に参加した。本年度も、全国で視覚障害者の転落事故がなくなり、安全に安心して鉄道が利用できるよう国や鉄道事業者へ、さらなるバリアフリー化を求めていく。
　まず、全国９,０００余りある鉄道駅の半数近くの駅で進んでいる無人化について、視覚障害者も安全に安心して利用するための早急な対策を講じるよう、強く働きかけていく必要がある。令和４年７月には国土交通省より「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」が示されているが、視覚障害者が無人化された駅を利用するために十分な内容になっているとは言い難い。そこで、本年度は、各加盟団体とともに、国や地方自治体並びに鉄道事業者に対して、このガイドラインを踏まえた、ハード面・ソフト面の総合的な安全対策を求めていく。また、ガイドラインに盛り込まれていない必要な対策についても加盟団体とともに意見集約し、国に働きかけていく。
　そして、駅の無人化と併せてみどりの窓口等の切符等を対面で購入できる施設がなくなってきている。これに代わるものとして、オペレータと遠隔で対話しながら購入できる自動券売機が設置されてきたものの、設置台数がまだまだ少なく、その操作方法の十分な周知がされていない。また、必ず窓口での対応が必要となる障害者用ＩＣカードの更新やジパング倶楽部の利用等の手続きについても、窓口廃止による代替策が講じられていない。そのため、視覚障害者も確実に操作できる券売機の設置と、その操作方法を体験的に知る機会をも含めた配慮を、国や鉄道事業者に求めていく。さらに、ジパング倶楽部の利用等、直接窓口での利用を想定しているサービスについては、窓口の廃止が進んでも確実に利用できるよう、鉄道事業者に対して改善を求めていく。
　一方で、令和５年３月には、都市部の鉄道事業者においてバリアフリー整備に係る費用を補うための料金値上げが実施され、各鉄道事業者はホームドア設置計画の前倒しを決定する等、制度による前進が見られている。しかし、バリアフリー料金値上げ分の使途については、各鉄道事業者から公表することのみになっているため、一元的に情報を収集し公表するよう、引き続き国に求めていく。そして本連合は、値上げ分の使途について監視を行い、明確でないもの等に対しては改善を求めていく。
　さらに、本年度も全ての駅において、駅ホームからの転落防止対策としてのホームドアの設置、内方線付き点状ブロックの設置といったハード面の対策を進め、併せて駅係員等による人的サポートを中心としたソフト面の充実も求めていく。また、視覚障害者も自らの歩行の仕方を見直す機会を持てるよう、日本歩行訓練士会と連携していく。

②道路交通のさらなるバリアフリー化
　まず、踏切における安全で確実な横断については、令和６年１月に「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」が改訂され、踏切と道路の境界部を示す視覚障害者誘導用ブロックを標準的な整備にすることに加え、踏切内における「踏切内誘導表示」も標準的な整備として盛り込まれ、さらに踏切における整備に関する内容が１つの項目として整理された。この改訂ガイドラインの内容を踏まえ、本連合は地方整備局も含めた国土交通省の協力も得ながら、各道路管理者並びに鉄道事業者に対して早急な整備を強く求めていく。また、踏切を安心して利用するための意見も収集し、ガイドラインにおける継続的な検討について必要な対策を求めていく。
　一方で、信号機を始めとする道路横断の安全対策は視覚障害者の移動に不可欠であることから、本年度も継続してこれらの安全対策の徹底を国等に働きかけていく。まず、横断歩道等には音響式信号機とエスコートゾーンの設置を求め、かつ、音響式信号機の稼働停止時間を短くすること、あるいは夜間や早朝は押しボタン操作をすることにより作動することを求めていく。さらに、弱視者（ロービジョン）に見やすいＬＥＤ式信号機の普及も求めていく。
　また、歩車分離式信号機やラウンドアバウト等、視覚障害者の安全な道路横断が確保できない仕組みが各地で導入されており、その多くが地域の視覚障害者の声を聞かずに導入されていることから、これらの方式を導入する際は、必ず地域の視覚障害者の声を聞くことを求めていく。なお、国はスマートフォンで信号の色等を確認できる高度化ＰＩＣＳの設置台数を増やす姿勢を見せている。そのため、このシステムを視覚障害者が安全安心に利用できるよう、国や関係機関に対する働きかけを強化する。特に、スマートフォンの利用が苦手な視覚障害者に対しては、このシステムの利用方法の講習会を各地で開催することを求めていく。
　なお、道路における視覚障害者誘導用ブロックの設置においては、さらなる推進を求めつつ、不適切な設置の改善、破損や劣化箇所への早期改修等も求めていく。

③同行援護のさらなる充実
ア　ガイドヘルパーの確保に向けた取り組み
　近年、同行援護を担うガイドヘルパーの質と量の確保が課題となっている。様々な利用者からの要望に沿った同行援護を実施するとなると、この課題の解決が急務となっている。
　そこで本連合は、ガイドヘルパーの質の確保を行うため、同行援護従業者養成研修カリキュラムの改訂を国に求め、その結果、同カリキュラムは令和７年４月に改定することになった。しかし、同カリキュラムへの移行が円滑に進まなくては、ガイドヘルパーの質の確保は難しい。そのため、同カリキュラムへの円滑な移行を進めるため、同行援護事業所等連絡会とともに養成研修を担う講師への研修会の開催、同カリキュラム等の周知を行っていく。
　一方で、ガイドヘルパーの量の確保を行うためには、同行援護の報酬を改善し、安心して働ける環境づくりが近道として考えられる。そこで、本連合は昨年度、長時間の利用になるほど報酬単価が下がる同行援護の基本報酬の在り方を改善すべきとの提案を行ったが、令和６年４月の報酬改定では大きな改善は図れなかった。そのため本年度は、この提案をより具体化するため、同行援護の長時間利用が多い地方の利用実態の調査等を行い、集められた情報を基に国に対して同行援護の報酬単価の改善を求めていく。

イ　視覚障害者ガイドヘルパーの日の普及
　本連合は、同行援護事業所等連絡会に協力し、昨年度、１２月３日を記念日「視覚障害者ガイドヘルパーの日」にすることができた。同記念日は、同行援護のさらなる発展を目指し、さらに、その支援者たるガイドヘルパーの地位向上や人材確保も同時に目指すためのものである。本年度も引き続き、同記念日の普及に向け、次の取り組みを行う。
　まず、同記念日に関する啓発イベントを、同行援護事業所等連絡会とともに令和６年１２月３日（火）に開催する。その中では、全国各地で長きに渡り活動するガイドヘルパー等を表彰する同行援護従業者功労表彰（仮称）の授賞式を新たに設ける。また、全国各地で同記念日の周知を一斉に行うことも必要である。そのため、本連合の加盟団体、同行援護事業所等連絡会の加盟事業所が、独自に同記念日に関するイベント開催等を実施することを目指す。

ウ　未解決課題の早期解決
　全国の同行援護を利用する視覚障害者からは、様々な課題の解決を求める声が絶えず挙がっている。特に、ガイドヘルパーが運転する自動車の利用、支給量の地域間格差の是正、遠距離や宿泊を伴う同行援護の利用等、様々な課題の解決が求められている。一方で、これらの課題解決を国や自治体に要望しているものの、一向に解決の糸口が見つからない状況が続いている。つまり、改善を要望するだけでなく、同時に改善策を提案することが必要になっている。
　そのため本年度は、これらの課題に関する実態調査や好事例の整理を行い、効果的な改善策の検討を行う。そして、その結果を取りまとめ、国への要望活動、または全国各地で好事例の普及を行っていく。

（４）就労問題
①一般就労
ア　視覚障害者の雇用拡大に向けた取り組み
　昨今の国の動きを見ると、今後法定雇用率の引き上げ、除外率の引き下げ等が予定されているが、視覚障害者の雇用がそれに追いついていけるかどうかが大きな課題である。例えば、ハローワークにおける視覚障害者の職業紹介状況を見ると、あはきの就職件数は減少し、それ以外の分野における就職件数も停滞している。依然として視覚障害者の雇用は厳しい状況に置かれている。
　このような中で、視覚障害者の雇用を着実に進めるために、本連合内に設置された就労問題懇談会で専門家の協力を得て、国の動きや「障害者雇用状況（６１調査）」の調査結果等を分析する必要がある。
　また、「目が見えなくても晴眼者に伍して働ける」ことを我々自身が確信できることも重要なことである。そのための事例の発掘及び周知に努めるとともに、在職中に視覚障害者となった在職視覚障害者の雇用継続支援の取り組みを進める。

イ　視覚障害者に対する雇用支援策の拡大
　就職や就労継続を希望する視覚障害者向けの支援は、職場介助者の利用、支援機器の活用、ジョブコーチによる職場環境や業務の在り方の調整、職業訓練や研修の受講等が必要である。しかしながら、周囲の理解が得られず、専用の機器の導入や介助者の配置が行われないケースが多く見られる。また、身近にジョブコーチがいなかったり、訓練を受講できる場がなく、支援を受けられない状況がまだまだ多い。加えて、公務員は制度の谷間に置かれていることから、これらの支援を受けることができない。
　以上のような視覚障害者の実態を打開するため、視覚障害者の就労の現状や課題を把握・整理し、関係省庁に対して提言を行う。その際、視覚障害者が活用できる社会資源が乏しい現状に鑑み、専門的な支援人材の育成促進に加えて、広域をカバーする支援が可能になるよう、支援者あるいは訓練受講者の遠距離移動に係る交通費・宿泊費等の予算措置を求めていく。

ウ　公務員対策
　国の障害者雇用施策の恩恵を受けられない公務員問題にも引き続き取り組んでいく。平成３０年８月に発覚したいわゆる公務部門における雇用率の水増し問題をきっかけに、本連合は公務員交流会を開催する等、公務員問題にも取り組んできた。今後は継続的に公務員交流会を開催し、必要に応じて現状把握のためのアンケート調査を実施する。また、そこで出された問題等を集約し、関係府省庁（厚生労働省、内閣官房人事局、人事院、総務省）に懇談を申し入れる。

②あはき
ア　マイナ保険証に関する取り組み
　療養費を取扱うあはき施術所においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、マイナ保険証によるオンライン資格確認の仕組みが令和６年４月から導入される。これにより視覚障害があるあはき施術者の事務処理がより一層煩雑なものとなることが予想される。本連合は、あはき業団体と連携し、オンライン資格確認導入後の療養費に係る手続き等への影響等を踏まえ、国に対して視覚障害があるあはき施術者の意見を踏まえたシステムの提供を引き続き働きかけていく。

イ　あはき自営業者に対する支援の拡充に向けた取り組み
　令和２年１０月から「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」がスタートし、就労に関わる通勤や事務処理においても障害福祉サービスを活用する道が開かれた。しかし、その活用においては、地方自治体が地域生活支援促進事業として同事業を実施することが前提であることから、まだまだ全国に広がっていない。また、視覚障害者の利用実績が少ないことから、実施自治体を増やしていくことも課題となっている。
　そこで本連合は、令和５年度に東京都特別区、政令指定都市、中核市の１３７自治体を対象に同事業に関するアンケート調査を実施し、１２８自治体から回答を得た。本年度は、その分析結果を加盟団体にフィードバックするとともに、現在実施している自治体においても、報酬単価を適正な水準にすること、制度の周知を図って利用者を増やすこと等、事業を安定的に継続できるように働きかけていく。そして、本連合の加盟団体が中心となって、各地域の自治体に同事業の実施または継続を働きかけていく。

ウ　あはきと理療科教育の未来を考える懇談会　提言の取りまとめ
　全国の盲学校（視覚特別支援学校等）の理療科に進学する生徒が激減し、遠くない将来には生徒数がゼロとなり、閉鎖される理療科も出てくることになる。そうした事態となる前に、全国の全ての地域で暮らす視覚障害生徒があはき師を目指し、理療科に就学できる環境を維持していくための改革が急務である。それとともに、視覚障害生徒があはき師に将来性を見出すことができるようにすることが不可欠である。そのため、現在進めているあはきと理療科教育の未来を考える懇談会において、本年度中に現状や課題を踏まえた将来構想とも言うべき提言案をまとめ、その実現に向けて各方面への働きかけを開始する。

エ　障害者就労移行支援事業所の立ち上げ
　視覚障害者の重要な職種としてのあはき業の発展のためには、視覚障害あはき師の資質向上を図るための研修の施設の提供と併せて着実な就労支援が急務である。本連合は、そのための研修施設の位置付けとして就労移行支援事業（障害福祉サービス事業）を展開していく。本年度は、その立ち上げに向けた準備を進め、令和７年度中の開設を目指す。

オ　全国あん摩マッサージ指圧コンテストの開催
　令和６年８月２５日（日）、本連合は一枝のゆめ財団と共催で「第３回全国あん摩マッサージ指圧コンテスト２０２４」を開催する。コンテストは、過去２回と同様の一般の部の競技に加え、新たにあはき師を養成する学校・施設の学生を対象とする学生の部の競技である「第１回あん摩マッサージ指圧甲子園」も開催し、あはきの啓発と魅力を高めていく。

（５）災害・防災対策
①令和６年能登半島地震に関する対応
　令和６年１月に発生した能登半島地震により、石川県、富山県、新潟県を中心に多くの被害が発生した。その中には視覚障害者も多く含まれており、家屋が損壊し、自宅に戻れない者も多い。本連合は、これらの者が一日も早く生活を再建し、日常生活に戻れるよう、本年度も継続して支援を行っていく。その中では、日本盲人福祉委員会の令和６年能登半島地震被災視覚障害者支援対策本部を中心に、該当県の加盟団体と連携しながら、様々な支援を行っていく。特に、被災された視覚障害者の声を聞きながらその者が必要とする支援を行うこと、生活が再建されるまで中長期の支援を行うことを念頭に置き、幅広い支援を実施していく。

②視覚障害者向け災害・防災対策の充実に向けた取り組み
　近年、どの地域に住んでいても、安全安心な場所はないように思う。視覚障害者の安全を守るために必要な災害・防災対策が進んだものの、関東大震災のような災害が発生した場合、視覚障害者は安全に避難し、安心して避難生活を送れるのだろうか。また、これらの災害に対する防災対策は確実なものになっているのだろうか。要援護者登録者名簿の活用は十分に生かされているのだろうか。そこで、本年度も視覚障害者にとって必要な災害・防災対策を見直しながら、国や各地の自治体に対してその実施を求めていく。
　まず、国や各地の自治体が進める災害・防災対策に対しては、依然として進まない視覚障害者向けの福祉避難所や二次避難所の準備、地域に住む各々の視覚障害者のニーズに即した個別避難計画の策定、災害・防災に関する円滑な情報提供（文字情報を音声で読み上げること）等を引き続き求めていく。それに加えて、各地の自治体に対しては、防災担当課への電話での問合せに対する丁寧な対応や、各自治体のホームページからハザードマップの情報等を簡単に得られるようにすることを求めていく。
　一方で、視覚障害者自身が災害・防災対策の重要性や、自らを守るための知識が少ないことも課題となっている。そこで、被災視覚障害者支援研修会等を開催してきた日本盲人福祉委員会と連携し、９月の防災週間を中心に加盟団体向けに災害・防災対策をテーマとした勉強会を開催する。勉強会の開催を通して、災害・防災対策の知識を全国の視覚障害者と共有し、知識を基にした各地の自治体に対する働きかけを強めていく。

（６）教育問題
①視覚障害児童・生徒に対するプログラミング教育の充実に向けた取り組み
　小学校学習指導要領の改訂をきっかけとして、プログラミング教育が広く行われるようになってきているものの、視覚障害の状態や特性に応じた適切な教材や指導方法の開発が十分とはいえない状況である。社会においてデジタル化が推進される中で、視覚障害児童・生徒が適切なプログラミング教育を受けられないことは重大な問題である。
　そこで本連合は、東北学院大学の協力を得て、視覚障害児童・生徒が理解しやすいプログラミング講座を実施することにより、その教材及び内容の在り方を検討してきた。今後、その結果を生かして、オンラインによる講座の実施を含め、視覚障害児童・生徒のプログラミング教育のさらなる拡充に取り組む。
　また、ＧＩＧＡスクール構想の下でデジタル技術の活用が教育の分野で重視されているが、視覚障害児童・生徒に使いやすい端末が提供されているとは限らないこと、それら端末に係る指導体制が十分ではないこと、保護者等への支援を含めた学外でのＩＣＴ活用を促す手がかりが十分ではないこと等の様々な課題がある。そのため、教育及び福祉の専門家の協力を得て、盲学校（視覚特別支援学校等）及びインクルーシブ教育実施校における現状と課題を整理し、関係府省庁に対し課題解決に向けた支援策を提言する。

②通園・通学の支援の実現
　「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」により通勤の支援がスタートして３年以上が経過した一方で、学校教育等に係る通園・通学（以下「通学等」）の支援は未着手である。視覚障害のある児童・生徒が、地域の保育所等や普通校、あるいは盲学校（視覚特別支援学校等）に通っていても、安全安心な通学等は不可欠な要素である。また、保護者が視覚障害者である場合にも通学等の支援が必要である。そのため、教育施策と福祉施策の連携による通学等の支援を実施するよう国に対して引き続き求めていく。

③インクルーシブ教育を受ける視覚障害児童・生徒への専門的支援の実施
　視覚障害のある児童・生徒が普通校で教育を受けるインクルーシブ教育が徐々に増えつつあるが、有効なインクルーシブ教育を実現するためには、今まで各地の盲学校（視覚特別支援学校等）で培われてきた視覚障害教育の専門性を活用し、普通校で学ぶ視覚障害児童・生徒を支援することが必要となる。特に、自立生活に不可欠な歩行訓練や、教育を受ける基盤となる点字・拡大文字の読み書きに係る訓練を十分受けられるようにすることは不可欠である。加えて、こうした専門的な支援は教育の場に限らず生活全般において必要になることから、視覚障害児童・生徒の保護者に対しても必要となる。そのため、インクルーシブ教育を担う教職員がそうした専門性を身に着けることができるよう、専門性のある教職員がインクルーシブ教育を実施する地域の普通校に派遣されるような体制の構築が求められている。盲学校（視覚特別支援学校等）がセンター的役割を果たすことによってこれらの課題を解決できる面があるものの、より充実した支援を実現するためには、教育施策と福祉施策の連携とともに、視覚障害のある児童・生徒へのインクルーシブ教育における盲学校（視覚特別支援学校等）の位置付けを、総括所見を踏まえて検討することが必要である。そのため、支援の在り方について国内外の好事例を参考に、どのような支援が必要かを検討し、関係府省庁に対してその実現を求める。

（７）文化・芸術、スポーツ　
①第５０回記念全国視覚障害者文芸大会の開催
　視覚障害者の文化芸術活動に寄与し、当事者の相互理解と親睦を深めることを目的として、第５０回記念全国視覚障害者文芸大会（短歌、俳句、川柳、随想・随筆）を運営する。なお、同大会の作品集の点字版・音声デイジー版を、サピエ図書館に登録し、コンテンツの提供を行う。また、視覚障害者の文芸活動の特徴等を広く市民に伝える等の記念行事を企画する。

②第４６回全国視覚障害者将棋大会の開催
　全国の将棋愛好者が集う標記大会は、本年度は９月２１日（土）、２２日（日）に山形県天童市において開催する。

③統合教育を受ける視覚障害児童・生徒向けのブラインドスポーツ教室の開催
　インクルーシブ教育システムの推進により、多くの視覚障害児童・生徒が地域の普通校に通い、健常の児童・生徒とともに教育を受けられるようになった。しかし、体育の授業については、安全性の観点から、視覚障害児童・生徒が授業に参加できず見学になる事例が多い。成長期に体育の授業が適切に受けられないことは、非常に問題である。この問題の解決に向けて、本連合のスポーツ協議会は、視覚障害児童・生徒が参加できるスポーツ「ブラインドスポーツ」を活用することを目指し、様々な取り組みを進めている。特に、学外でブラインドスポーツを体験できる場を設けることを目指し、昨年度は体験会のデモ開催等を行い、効果的な開催方法の整理を行った。
　本年度は、スポーツ協議会の取り組みを全国に行き渡らせ、全国でブラインドスポーツ教室を開催できるよう、国に強く求める。とりわけ、地方での開催を目指し、本連合の加盟団体の協力を得ることも提案する。

３．ライフステージごとの取り組み
（１）視覚障害児及び子育て
　本連合はこれまで、視覚障害児及び子育てに関する取り組みは十分に行えなかった。近年は、「視覚障害の早期発見と早期療育の推進」を求める加盟団体からの声を受け、国への要求活動を実施する等、視覚障害児及び子育てに関する活動を増やしてきた。また、昨年度、こども家庭庁に設置された「障害児支援部会」に本連合から代表者を派遣し、国の障害児施策に対する議論に加わったことから、この分野の要望活動を強めている。これらを踏まえ、本年度は次のことを中心に活動する。
　まず、児童発達支援及び放課後等デイサービスは、視覚障害児童・生徒に特化した事業所が少ないため、これらの事業所を増やすことを目指し、国に対して障壁となる制度の改善を求める。その中では、全国の視覚障害児童・生徒を持つ親の声を集め、その要望の実現を図っていく。また、視覚障害児童・生徒を育てる親、または子供を育てる視覚障害者は、様々な支援を必要としているのにもかかわらず、その支援は満足なものではない。特に、子供の通園・通学における移動の支援は、教育行政と福祉行政にまたがることから、その支援が実施されていない。本年度は、これらの課題の解決を求め、国に対して要望活動を行う。

（２）視覚障害青年
　まず、視覚障害青年に関する問題は多岐に渡る。例えば就学や就労、結婚・子育て等が問題として顕在化している。そこで、本連合は、視覚障害青年の将来は自ら考え行動することが必要であると考え、将来ビジョン推進委員会に多くの視覚障害青年を集め、意見交換等を行うこととしている。そして、同委員会では、昨年度より国連・障害者権利委員会が日本政府に提示した総括所見に関する議論を進め、令和６年３月に中間報告書を取りまとめた。この中間報告書では、日本の視覚障害者が求める未来を見据え、地域生活・教育・雇用の分野において必要とする方向性を示した。今後、中間報告書に示した方向性を実現するための議論を継続し、その実現に向けた取り組みを開始する。
　また、本連合の青年協議会は、現代に即した組織強化を図る観点から、代表者の選出方法の適正化を図り、ブロック推進委員会の立ち上げ、会議のオンライン開催による業務負担軽減等を行っている。そして、地域で活動する視覚障害青年を増やすため、ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳの活用による非会員への活動内容の周知、視覚障害者関連他団体との連携等、本連合の外に向けた活動も強化している。本連合は、青年協議会がこれらの活動を推進するために、青年協議会の取り組みに協力する。
　さらに、本年度の全国視覚障害青年研修大会は、第７０回の記念大会となることから、本連合は同大会の成功を目指して協力する。

（３）視覚障害女性
　近年、視覚障害女性に対する複合差別が浮き彫りになっており、様々な困り事があっても周りに相談できない視覚障害女性が多いことが明るみになった。そこで、本連合の総合相談室では、女性協議会の代表者等が女性相談員として相談を受ける「視覚障害女性の相談会」を令和４年度より定期開催している。その結果、徐々に相談会の認知度が高まり、全国より様々な相談が寄せられるようになった。そのため、専門的な内容に対応する視覚障害女性の問題に詳しい弁護士等の追加を検討する。さらに、女性相談員が定期的に情報交換を行う場を設け、各相談員の相談の質を向上させる試みも行う。
　なお、本年度の全国視覚障害女性研修大会は、第７０回の記念大会となることから、本連合は同大会の成功を目指して協力する。

（４）弱視者（ロービジョン）
　弱視者（ロービジョン）に関する取り組みは、弱視部会を中心に進めていく。
　まず、見えにくいことを打ち明けられない人へ情報を届けるため、本部会の情報を動画配信する試みを進めていく。本年度は、この試みを具体化すべく、これまでオンライン意見交換会やメーリングリスト等で収集したもの、あるいはリーフレット「見えにくいことははずかしいことではありません」を活用し、複数のコンテンツの発信を目指す。
　また、さらなる情報収集を行うための試みとして、総合相談室において弱視（ロービジョン）相談の開催を検討する。多くの弱視者（ロービジョン）は自身が弱視（ロービジョン）であることを打ち明けることができず、日々の生活に困っている者が多い。そうした弱視者（ロービジョン）の相談に応じ、困り事を集約し、国や関係機関に解決策を働きかける。
　さらに本年度は、移動や情報分野のバリアフリー化に加え、同行援護や代筆・代読支援、就労といったさらなる情報収集も行う。
　一方、加盟団体が弱視（ロービジョン）問題に取り組むことも重要となっている。会員減少が加盟団体全体の共通課題となっている中で、弱視（ロービジョン）の会員を増やすことは必須とも言える。そこで本年度は、本連合全体で弱視（ロービジョン）に関する取り組みを共有し、各団体の中に弱視（ロービジョン）に関する部会の設置等を推進していく。また、オンライン意見交換会や研修会はより多くの参加者を募り、各テーマごとにより深い議論と情報収集を行っていく。

４．関係府省庁の審議会等への出席
　関係府省庁が開催する各種審議会に、本連合から委員を派遣し、幅広い視覚障害者の意見を基にした制度改善を求める。主な審議会等は以下のとおりである。
①内閣府
　・障害者政策委員会
　・障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場
②厚生労働省
　・社会保障審議会障害者部会
　・労働政策審議会障害者雇用分科会
　・社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会
　・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会
③こども家庭庁
　・こども家庭審議会障害児支援部会
④国土交通省
　・移動等円滑化評価会議
　・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議
　・新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会
⑤文部科学省（厚生労働省）
　・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会

５．関係団体との連携
　視覚障害の関係団体だけでなく、様々な障害当事者団体、関係団体とも連携し、視覚障害を含む障害者全体の福祉向上を目指して活動する。主な団体は以下のとおりである。
①日本盲人福祉委員会
　・ＷＢＵ及びＷＢＵＡＰに関する取り組み
　・視覚障害者選挙情報支援プロジェクト
　・大災害被災視覚障害者支援対策本部
②日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
　・障害者全般に関する各種取り組み
　・障害者権利条約に関する各種取り組み
③情報コミュニケーション４団体連絡会（ろうあ連盟、全難聴、盲ろう者協会、日視連）
　・情報保障の確立に向けた取り組み
　・関係府省庁の審議会等での連携に向けた協議
④障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク
　・障害者芸術全般の取り組み
⑤あはき等法推進協議会、鍼灸マッサージ保険推進協議会
　・あはき全般に関する各種取り組み
⑥東洋療法研修試験財団
　・はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師施術管理者研修実行委員会への委員派遣
⑦国立大学法人筑波技術大学
　・経営協議会への委員派遣
⑧全国社会福祉協議会
　・障害関係団体連絡協議会への委員派遣
⑨公益社団法人日本眼科医会
　・定期懇談会の開催
⑩日本歩行訓練士会
　・イベント開催の協力

６．各種会議、行事の開催予定
（１）評議員会
　定時　令和６年６月

（２）理事会
　第１回　令和６年４月
　第２回　令和６年６月
　第３回　令和６年７月
　第４回　令和６年１１月
　第５回　令和７年３月

（３）全国団体長会議
　第１回　令和６年６月２日（日）
　第２回　令和６年１０月
　第３回　令和７年２月

（４）全国大会
　開催名：第７７回全国視覚障害者福祉大会（熊本大会）
　期日：令和６年６月２日（日）、６月３日（月）
　場所：ホテルメルパルク熊本

（５）各協議会等の全国大会・代表者会議
①女性協議会
　開催名：第７０回記念全国視覚障害女性研修大会(中国・四国ブロック 香川大会)
　期日：令和６年９月４日（水）、５日（木）
　場所：香川県県民ホール「レクザムホール」、ＪＲホテルクレメント高松
②青年協議会
　開催名：第７０回全国視覚障害青年研修大会（大阪市大会）
　期日：令和６年９月１５日（日）、１６日（月・祝）
　場所：大阪コロナホテル
③音楽家協議会
　開催名：第６１回全国音楽演奏会並びに第６２回音楽家協議会福祉大会
　期日：未定
　場所：未定
④あはき協議会
　開催名：令和６年度代表者会議
　期日：令和６年６月または７月
　場所：オンライン及び日本視覚障害者センター研修室
⑤スポーツ協議会
　開催名：令和６年度スポーツ協議会代表者会議
　期日：令和６年６月
　場所：オンライン
⑥弱視部会
　開催名：令和６年度委員総会
　期日：令和６年夏
　場所：オンライン及び日本視覚障害者センター研修室

（６）文化芸術関連の行事
①第５０回記念全国視覚障害者文芸大会
　募集作品：短歌、俳句、川柳、随想・随筆
　募集期間：令和６年６月１日（土）～７月３１日（水）
②第４６回全国視覚障害者将棋大会
　期日：令和６年９月２１日（土）、２２日（日）
　場所：山形県天童市

（７）その他
　「視覚障害者移動支援従事者（同行援護従業者）資質向上研修」は、令和７年４月より同行援護従業者養成研修のカリキュラムが改正されることを踏まえた研修（一般の部、視覚障害当事者の部）を開催予定。


第Ⅱ章　日本視覚障害者センターの事業

はじめに
　日本視覚障害者センターでは、点字図書館の運営、点字出版物や録音製作物、各種広報誌による情報提供並びに更生相談等の事業を通じ、全国の視覚障害者に対する情報提供事業として第二種社会福祉事業及び公益事業等に取り組んでいく。なお、本年度においては、事業運営上の課題等を探り検討を加えるとともに、さらに事業の効率化を図りながら事業収入の安定化を目指していく。

１．情報提供･広報活動
（１）全国の視覚障害者に対し、国内外の障害保健福祉関連情報等を点字版や音声版で広報する。（厚生労働省委託事業）
（２）日刊の新聞情報を点字等によりネット回線を用いて、全国の点字図書館等へ提供する点字ニュース即時提供事業を実施する。（厚生労働省補助事業）
（３）情報メール、愛盲時報、点字日本、日視連アワー、声のひろば等の定期刊行物を継続して発行する。
（４）全国の各自治体広報・議会報、その他点字物や録音物等を製作発行し、引き続き視覚障害者の生活に不可欠な情報の提供に努める。
（５）センターの事業内容や活動の広範な周知と情報公開を図るために、ホームページの内容の充実と迅速な更新を行う。
（６）国政選挙等が実施された場合には、視覚障害者選挙情報支援プロジェクトと連携し各媒体での選挙公報（お知らせ版）を提供する。
（７）カセットテープ制作機材の老朽化が進み代替装置・部品の入手が不可能な現状のため、今後の提供体制について方向性を検討する。

２．相談事業
（１）全国盲人相談事業（厚生労働省委託事業）では、総合相談、法律相談、眼科相談、聞こえにくさ相談を実施する。
（２）生活相談（同行援護相談、ＩＣＴ相談、障害年金相談）では、適宜専門相談員を配置して対応する。
（３）視覚障害女性の相談会（集中相談）を年４回実施するとともに、利用者のニーズ等に応じ適宜対応していく。
（４）視覚障害公務員交流会を年２回実施する。
（５）公益社団法人 ＮＥＸＴ ＶＩＳＩＯＮとの連携による就労相談に引き続き取り組んでいく。

３．養成講習会の開催
（１）東京都委託点訳奉仕員指導者養成講習会を全２０回開催する。
（２）東京都委託朗読奉仕員指導者養成講習会を全２５回開催する。
（３）東京都委託専門点訳奉仕員養成講習会（英語・触図・コンピュータ）を各１０回ずつ開催する。

４．ボランティアの育成
（１）音訳ボランティア基礎講座を開催する。
（２）音訳者、点訳者、テキストデイジー製作者を対象とした勉強会を開催する。
（３）ボランティア交流会を開催し、職員、ボランティア相互の交流を図る。

５．調査研究事業
（１）生活共同組合の社会福祉活動助成事業を受け、「効果的なリンクワーク実現のための視覚障害者支援ネットワーク構築事業」を行う。
（２）盲学校（視覚特別支援学校等）に通っている視覚障害のある児童・生徒を対象としたプログラミング講座を東北学院大学と共同で行う。
（３）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の助成で行われる慶應義塾大学の調査研究事業「視覚障害者における就労支援のニーズ実態調査と日本版リエゾンシステム導入の有効性の検証及び開発」へ協力する。
（４）順天堂大学の調査研究事業「視覚障害者の社会参加を見据えた住居支援方法についての検討」へ協力する。
（５）民間企業で働いている視覚障害者の働きやすい環境作りを目指して「障害者差別解消法の改正及び障害者雇用施策の改定から考える就労フォーラム」を開催する。

６．用具購買所
（１）弱視（ロービジョン）の利用者を対象とした製品の企画や販売を拡大し、利用者の利便性向上に努める。
（２）災害時に有効に活用できる防災用品販売の充実を図る。
（３）２０２４年度版商品カタログを作成し全国の市町村、加盟団体、個人等に配布する。

７．地域公益活動・地域貢献活動
（１）新宿区内社会福祉法人連絡会と連携を図り、協働で地域公益活動（フードパントリー、オンラインサロン、ＣＳＲ活動企業との連携）に取り組んでいく。
（２）日視連フェスティバルの実施を通じて、地域住民に還元できる有益な情報を提供していく。
（３）地域の学校や企業等からの要請に応じた福祉等の出前講座に適宜対応していく。
（４）地元戸塚地区との連携に努め、地域活動の行事には積極的に参加し理解を深める。

８．センター組織再編
（１）令和７年度中に開設予定の就労移行支援事業所の立ち上げに向けて、準備室を中心に具体的な実施に向けた作業を展開する。
（２）前記に伴い、現行のセンター内組織に目を向け、効率的で能率的な運用が図れるよう、必要に応じて再編する。

９．施設等の整備
　本センターが築１５年を経過したため、経年劣化による施設修繕を行う。また、ネット環境が安定するよう適宜改善を図る。

１０．文化・芸術活動
（１）第４６回全国視覚障害者将棋大会を山形県天童市にて開催する。併せて視覚障害者将棋の普及や啓発に向けたイベントを日本将棋連盟等の関係団体と協働して取り組む。
（２）第５０回記念全国視覚障害者文芸大会は、短歌、俳句、川柳、随想・随筆の４部門を実施する。併せて５０周年記念行事を行う。

１１．防災対策
（１）総合避難訓練を８月に実施するとともに、幅広い災害に対応した内容を加味した取り組みとする。

１２．職員研修
（１）職員研修計画を立案し、各種研修会等に職員を派遣し資質の向上を図る。
（２）視覚障害者の誘導方法、点字基礎講座、社会福祉法人の概要等の新人研修を実施する。

１３．健康管理・レクリエーション
（１）福利厚生の一環として、定期健康診断を年１回実施する。希望者にはインフルエンザ予防接種費用の補助を行う。
（２）令和５年度から開始した職員向けメンタルケア事業を継続し、各種研修（セルフケア、ラインケア等）、相談対応等を行う。

１４．各種会議、委員会
　以下の会議を実施するとともに、新たにセンター各事業の活性化を図ることを目的に各種委員会を設置する。
　・センター運営会議（月１回）
　・部長会議（適宜）
　・各種委員会（防災対策委員会、日視連フェスティバル実行委員会、業務活性化委員会）